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米政府;ベネズエラの反米政権マドゥロ大統領を支援したとしてロシア国営石油企業子会社に経済制裁【米・ロシアメディア】

トランプ政権はこれまで、反米政権のニコラス・マドゥロ大統領を痛み付けるべく、反体制派のフアン・グアイド国会議長を暫定大統領と認め、支援してきた。しかし、マドゥロ政権には中国・ロシアが深く関わってきており、同政権を力づくで交代させることができない状態となっていた。ただ、反米政権打倒方針は変更しておらず、米政府はこの程、マドゥロ政権の頼みの綱とする同国石油公社PDVSAに巨額の金融支援を行っているとして、ロシア国営石油企業ロスネフチの販売子会社に経済制裁を科すことを決定した。

2月19日付米『ABCニュース』『AP通信』配信):「米政府、ベネズエラに不当な資金支援をしたとしてロシア石油販売会社に経済制裁」

トランプ政権は2月18日、ロシア国営石油企業ロスネフチの販売子会社に対して経済制裁を科すことを決定したと発表した。

声明によると、ロスネフチ・トレイディング社及びディディア・カシミーロ社長に対して、資産凍結並びに国際金融システムからの締め出しという制裁を科したという。...

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米国でキャッシュレス店禁止の動き、ニューヨーク市も法案可決

米ニューヨーク市議会は先週、市内の小売店やレストランなどが現金での支払いを拒否し、キャッシュレス方式の支払いに限定することを禁じる法案を賛成多数で可決した。銀行口座やクレジットカードを持てない低所得者層を保護することが目的であり、法案は市長が承認、署名した後に成立する。

『CNN』『ABCニュース』『USAトゥデイ』など多くの米メディアが26日までに伝えた。ニューヨーク市議会が23日に可決した同法案では、現金払いを受け付けず、クレジットカードやデビットカード、スマホ決済などのキャッシュレスに限ることだけでなく、現金払いの客にキャッシュレス利用客より高い料金を請求することも禁じた。但し、インターネットや電話による販売は対象外としている。また、プリペイドカードなどの支払い用のカードの購入やチャージにより支払いを行う形式の店舗も対象外だが、カードの機械が壊れたときには現金を受け付ける義務がある。...
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