【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。...

【1位】ナレンドラ・モディ首相（インド、72歳、2014年就任）

　　　　支持率：76％、不支持率：19％

　　　・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。

　　　・但し、台頭するイスラム教徒に対するヒンドゥー教徒の暴力行為が頻発するも、沈黙して具体的対応を取らなかったことが影響してか、直近の地方選で与党・インド人民党（1980年設立）が敗北。

　　　・2024年予定の総選挙に向けて、野党勢力の拡大を憂慮。

【2位】アラン・ベルセ連邦大統領（スイス、51歳、2023年就任）

　　　　支持率：62％、不支持率：26％

　　　・国民発議、国民投票という直接民主制を導入していて、国民が法制定・改定等につき直接関与。

　　　・連邦大統領は連邦参事会（最高機関たる連邦議会から選出の7人で構成、内閣に相当）の議長を務め、1年毎の持ち回りで前年度副大統領が今年度の大統領職に就く。職務権限も儀礼的。

【3位】アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（メキシコ、69歳、2018年就任）

　　　　支持率：59％、不支持率：36％

　　　・制度的革命党（1929年設立）が結党以来一党独裁を演じてきたが、汚職蔓延を厳しく批判してオブラドール氏が2014年に立ち上げた国民再生運動（MORENA）が2018年総選挙で大勝。

　　　・同国大統領の任期は6年で再選禁止であり、目下、同大統領も与党・MORENAとも信任は厚い。

【4位】アンソニー・アルバニージー首相（豪州、60歳、2022年就任）

　　　　支持率：56％、不支持率：33％

　　　・2022年の総選挙で同首相率いる労働党が9年振りに政権奪還。

　　　・アボリジニー等の先住民の地位確立のための憲法改正の是非を問う国民投票が年内に行われるが、与党は改憲案に自信。

【5位】ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（ブラジル、77歳、2023年就任）

　　　　支持率：53％、不支持率：41％

　　　・コロナ対策の失政等で支持率が低下した、極右のジャイール・ボルソナーロ前大統領（68歳）を破ってダ・シルバ氏が当選。

　　　・前大統領支持者による一部暴動は起こったものの、米国ほどの事態に至らず鎮静化。

　　　・現大統領は、貧困廃絶・アマゾン熱帯雨林保護・先住民の権利擁護促進を誓約。

【6位】ジョルジャ・メローニ首相（イタリア、46歳、2022年就任）

　　　　支持率：50％、不支持率：44％

　　　・極右政党と目される「イタリアの同胞（2012年設立）」を率いて2022年に政権奪取。

　　　・核家族主義を標榜することから、LGBTQや同性婚に反対の立場を取り、また、コロナ禍に伴う経済停滞・失業率増等もあって、非欧州系移民受け入れや多文化主義に反対。

　　　・欧州連合（EU）にあっては手強い首脳とみられ、国内で高い支持率を維持。

【7位】ジャスティン・トルドー首相（カナダ、51歳、2015年就任）

　　　　支持率：42％、不支持率：52％

　　　・2019年及び2021年総選挙への中国介入疑惑が持ち上がっているが、与党・自由党（1861年設立）はいずれも過半数議席を維持。

　　　・最大野党の保守党（2003年、右派カナダ同盟と進歩保守党が合併して誕生）のピエール・ポワリエーブル党首（44歳、2022年就任）が盛んに与党攻撃を仕掛けるも、有権者説得には至らず。

【8位】ジョー・バイデン大統領（米国、80歳、2021年就任）

　　　　支持率：41％、不支持率：53％

　　　・直近の最大関心事だった米国債務上限問題を解決に導いたことから、バイデン政権の評価向上。

　　　・但し、野党・共和党との闘争で米国が二つに分裂しているばかりか、与党・民主党内でも現大統領への支持も分断。

　　　・2024年の大統領選への再出馬を表明している同大統領への支持率は僅か3分の1。

【9位】アレクサンダー・デ・クロ―首相（ベルギー、47歳、2020年就任）

　　　　支持率：40％、不支持率：45％

　　　・公用語が３つ（フランス語・ドイツ語・オランダ語）で、各々の言語帯間での文化の違いもあり、連邦議会ではどの政党も主導権を握れずに暫定政権の状態がしばしば現出。

　　　・現政権も、2020年10月に7政党による連立政権が漸く樹立。

【10位】ペドロ・サンチェス首相（スペイン、51歳、2018年就任）

　　　　支持率：38％、不支持率：56％

　　　・今年5月の統一地方選で与党・社会労働党（1879年設立）が大敗。

　　　・止む無く、現首相が今年7月に総選挙を実施して信任を問うことを決定。

　　　・従って、政権維持できるかどうか未定。

【11位】岸田文雄首相（65歳、2021年就任）

　　　　支持率：34％、不支持率：53％

　　　・中国や北朝鮮の脅威に対抗するための防衛力強化に資する関係法案を制定する等で若干支持率持ち直し。

　　　・しかし、苛烈な物価上昇継続で実質賃金が13ヵ月連続で下落しており、国民の不満は鬱積。

【12位】ウルフ・クリステルソン首相（スウェーデン、59歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：54％

【13位】リシ・スナク首相（英国、43歳、2022年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：55％

【14位】マテウシュ・モラビエッキ首相（ポーランド、54歳、2017年就任）

　　　　支持率：33％、不支持率：60％

【15位】オラフ・ショルツ首相（ドイツ、65歳、2021年就任）

　　　　支持率：32％、不支持率：61％

【16位】レオ・バラッカー首相（アイルランド、44歳、2022年就任）

　　　　支持率：30％、不支持率：58％

【17位】ヨーナス=ガール・スト―レ首相（ノルウェー、62歳、2021年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：63％

【18位】マルク・ルッテ首相（オランダ、56歳、2010年就任）

　　　　支持率：29％、不支持率：65％

【19位】カール・ネーハマー首相（オーストリア、50歳、2021年就任）

　　　　支持率：27％、不支持率：64％

【20位】尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、韓国、62歳、2022年就任）

　　　　支持率：24％、不支持率：69％

林芳正外相が5月13日、EU及びスウェーデンが共催した「インド太平洋閣僚会合」で演説したもので、ロシアによるウクライナ軍事侵攻以来、アジアにおいて促進している中ロ軍事連携は、欧州にも深刻な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。...

林芳正外相が5月13日、EU及びスウェーデンが共催した「インド太平洋閣僚会合」で演説したもので、ロシアによるウクライナ軍事侵攻以来、アジアにおいて促進している中ロ軍事連携は、欧州にも深刻な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

同外相は、“ウクライナ軍事侵攻で、国際秩序の根幹が大きく揺らいでいることから、国際社会が一致団結して対抗していく必要がある”とした上で、“さもなくば、ウクライナ問題に止まらずに他地域においても、平和と安定を損ないかねない事態が起こり得る”と訴えた。

日本政府は、かねてよりウクライナ支持を強く打ち出している。

実際、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は今年3月、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）が訪ロしてウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）と会談していた同時期に、ウクライナ首都キーウを電撃訪問していた。

同外相は更に、“中国は、東シナ海及び南シナ海における領有権に関わり、一方的に現状変更しようとしているばかりか、台湾に対しても武力で威圧しようとしている”と非難した上で、“中ロ両国は直近でも、日本列島周辺で両国軍艦・爆撃機による示威行動を展開している”と糾弾した。

その上で同外相は、“ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、もはや欧州とアジア地域の安全保障は切っても切れない状況になっている”と繰り返して警鐘を鳴らした。

一方、インドやパキスタン等は、ウクライナ戦争の即時停戦を呼びかけたが、ロシアとの関係を慮ってか、ロシアを非難するコメントは控えている。

なお、当該国際会議には中国は招待されていない。

（注）インド太平洋閣僚会合：EUとEU議長国スウェーデンが5月13日に共催した、EU加盟国閣僚と日本や韓国などインド太平洋諸国との閣僚会合。安全保障や気候変動対策などの幅広い課題の解決に向けた連携強化を確認することが目的。覇権主義的な中国の動きを視野に、EUとしても影響力を拡大し、アジアの巨大経済圏に接近したい思惑を有する。EU加盟27ヵ国に加えてインド太平洋地域の約30ヵ国が出席。