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【Globali】
 

TikTok、ユーザーの個人データを無断で取得していることを懸念すべきなのか

インド政府は6月29日、インドの主権や安全を脅かしているとして、人気のTikTokやWeChatを含む中国企業などが提供する59のアプリを禁止すると発表した。フランスメディアは、その中でも特にTiktokはユーザーの個人データの管理に対し、定期的に非難を受けており、多くの専門家がTikTokアプリに対し警告していると報道している。

『BFMTV』は、次のように報じている。「若者に非常に人気のある中国のアプリTikTokは、個人データに対し欲張りすぎるとたびたび非難を受けている。 米国では、FBI当局者は中国政府がユーザーへのスパイ行為のために使用していると懸念している。そうした不安を持つのは米国だけではない。TikTokの海外市場としては最大であるインドは、国の主権や国民のプライバシーが侵害されているとして、TikTokを含む58のアプリを禁止した。...
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安倍首相;イージス・アショア撤回に懲りず、今度は宇宙防衛戦略に+1兆2千億円【米メディア】

安倍晋三首相を本部長とする宇宙開発戦略本部が6月29日、宇宙基本計画を5年振りに改定し、情報収集衛星の増強、ミサイルの探知・追尾をする衛星を米国と共同して開発する等、安全保障を重視する姿勢を示した。そしてその一環で、宇宙産業の規模を現行の1兆2千億円から2兆4千億円に倍増する方針を示した。これは、昨年ドナルド・トランプ大統領が標榜した宇宙軍創設に呼応するものとみられ、かつて同大統領から迫られてトップダウンで決めたイージス・アショアと同様、きな臭い話とみられなくもない。本邦大手紙が触れていない、金額的マグニチュードにも言及して米メディアが報じている。

6月30日付『ABCニュース』『ワシントン・ポスト』紙他(『AP通信』配信):「日本、宇宙戦略を改定し米側との宇宙防衛同盟強化」

日本政府は6月29日、北朝鮮や中国からの増大する脅威に対抗するため、米国と協力して宇宙での防衛能力を強化し、ミサイルを検出して追跡する能力を改善すると発表した。

政府の宇宙開発戦略本部(本部長は安倍晋三首相)が、改定宇宙基本計画を採用することを決めたもので、具体的には以下が示されている。...

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