３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。

岸田総理と習金平主席は、１１月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による３１日の声明は、これに関する初の公式発表となった。

関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。

協議は、国際原子力機関（IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が３月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。

同日付星『The Straiｔs Times』（AFP通信）：「福島の放水で日中の専門家が協議」：

外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。

日本と中国は、２０１１年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。

外務省の声明によると、日中の専門家による対話は３０日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。

中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関（IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。

中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。...

中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。

同判決によると、陳被告はCFA会長及びその他組織での立場を利用して、2010～2023年間で総額8,103万人民元（1,100万ドル、890万ポンド、約17億円）の賄賂を受け取ったとされている。

同機関紙は、陳被告が受け取った賄賂は“極めて巨額”であり、また、同被告の行為は“公正な競争と秩序を著しく損なった”と指摘し、“国のサッカー産業に深刻な影響をもたらした”と報じている。

就任以来反腐敗運動を牽引している習近平国家主席は、熱心なサッカーファンであることを公言していることもあり、その意を汲んでか、これまでに陳被告を含めて10人ものCFA上層部が摘発されている。

また、『新華社通信』は、昨年来国内サッカー産業への取り締まりが厳しくなっていて、中国代表元監督の李鐡（リー・ティエ、2020～2022年在任）含めて、4人の被告に対して有罪判決が下される予定だと報じている。