習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、反腐敗運動を主導し、汚職容疑の政府高官や実業家らを徹底的に取り締まってきた。そうした中、中国の地方裁判所が、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑を言い渡したが、サッカーファンを公言する同国家主席を慮って厳しい判決となったとみられる。
3月26日付フランス
『AFP通信』、英国
『BBCニュース』等は、中国の地方裁判所がこの程、収賄容疑の中国サッカー協会前会長に終身刑という厳しい判決を下したと報じている。
中国共産党機関紙の『人民日報』は3月26日、湖北省（フーペイシアン、中国中部）の中級人民法院（地裁に相当）が収賄容疑の中国サッカー協会（CFA、1955年設立）前会長陳戌源（チェン・シューユエン、67歳、2019～2023年在任）に対して終身刑を言い渡したと報じた。
同判決によると、陳被告はCFA会長及びその他組織での立場を利用して、2010～2023年間で総額8,103万人民元（1,100万ドル、890万ポンド、約17億円）の賄賂を受け取ったとされている。
同機関紙は、陳被告が受け取った賄賂は“極めて巨額”であり、また、同被告の行為は“公正な競争と秩序を著しく損なった”と指摘し、“国のサッカー産業に深刻な影響をもたらした”と報じている。
就任以来反腐敗運動を牽引している習近平国家主席は、熱心なサッカーファンであることを公言していることもあり、その意を汲んでか、これまでに陳被告を含めて10人ものCFA上層部が摘発されている。
また、『新華社通信』は、昨年来国内サッカー産業への取り締まりが厳しくなっていて、中国代表元監督の李鐡（リー・ティエ、2020～2022年在任）含めて、4人の被告に対して有罪判決が下される予定だと報じている。
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現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、生産性向上のため、フルタイム出社に戻したい企業が増えており、リモート求人も数多くある中、出社してもらうには給料アップせざるを得ない状況にあるという。
３月２５日付英
『BBC』：「米国、フルタイム出社の給料が上昇」：
現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。
ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。
2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。...
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３月２５日付英
『BBC』：「米国、フルタイム出社の給料が上昇」：
現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。
ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。
2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。出社の場合の給料が上昇しており、米国の求人サイト「ジップリクルーター」によると、フルタイム求人の平均給与は、2024年3月には82,037ドルと、前年の59,085ドルから33%以上上昇しており、この傾向は各セクターに見られるという。
完全リモート型やリモート併用型に比べて、出社型は、コロナ禍前の働き方に戻る際に、給料が上昇している傾向にある。過去数年優先してきた柔軟な働き方を失う補償としての側面がある。調査によると、完全リモートから完全出社に戻す場合、給料は２９，２％上昇しており、別のケースに比べほぼ2倍となっている。
英国や欧州では、リモートワークはそれほど進んでいなかった。例えば、2023年10月の1．５万人を対象とした調査では、英国では完全出社に戻った人は４３％だった。
現在少しでもコストを抑えたい企業が多い中、給与減額を条件に柔軟な働き方を提供することは、雇用する側とされる側、両方にとって利点と考えられている。2024年のデータでは、米国の専門職やサービス業の求人の約３３％が、リモートまたは併用型となっているという。だが、ビジネスをする上で、出社による生産性と利益向上を狙って、これを求める雇い主も多い。
フレキシブルな働き方を求める人は依然として多く、リモート求人も数多くある中、人気の薄い強制出社を求めるとなると、給料を上げざるを得ないというのが現状のようである。
同日付英『Mail Online』：「オフィス回帰の米国人の給料が上昇、リモート併用者より22,000ドル多い」：
最新の調査によると、米国企業は完全出社する従業員への給料を上げているという。
ジップリクルーターの調査では、出社求人の平均給料は82,037ドルと、昨年比３３％上昇。一方、リモート併用のいわゆるハイブリット型の平均給料はわずか59,992ドルで、その差は22,000ドルとなっている。
興味深いことに、ハイブリッドだと、完全リモートに比べ、一年間で平均75,327ドル稼ぐことを期待されている計算となる。調査から、パンデミックでのりモートワークから通常に戻った時から、企業側の方針は変わっていないということがわかる。
多くの大手企業は、出社を強制する方針に戻しているが、なかなか完全出社には至っていない。企業が出社を求めることで、給料を上げざる得ない状況となっている。
最近の調査によると、全米の州の中で、コロラド州が未だにリモートワークの人が最も高い割合となっている。同州では３８．３％の世帯で1週間に最低1回はリモートワークをしている計算となる。全米だと、7つの州と首都ワシントンで、リモートワークの割合が３３％を超えているという。
しかし、ワイオミング州では、リモートワークの割合が最も低い。主な産業が鉱業、農業、製造業の同州では、リモートワークの人はわずか１２．９％となっている。
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