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ドナルド・トランプ大統領は、対中国、対イランに厳しすぎる対応をみせているが、一方で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と信頼関係ができていると主張し、国際社会から奇異の目で見られている。これは直近の世論調査の結果にも出ていて、来年の大統領選ではどの民主党候補にも負けるとされている。更に、米西海岸では、市民による大統領罷免の弾劾を要求するデモも発生している。

6月16日付イラン『メフル（ミスラの月、イラン暦の7月）ニュース』：「来年の米大統領選でトランプ氏敗戦の可能性」

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。...

6月16日付イラン『メフル（ミスラの月、イラン暦の7月）ニュース』：「来年の米大統領選でトランプ氏敗戦の可能性」

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。

なお、同世論調査では、どの民主党候補もトランプ氏より優位となっている結果となっている。

すなわち、ジョー・バイデン氏（元副大統領）が民主党候補となった場合、53対40でバイデン氏の勝利、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出上院議員、2016年時の民主党予備選候補のひとり）の場合は51対42、カーマラ・ハリス氏（カリフォルニア州選出上院議員）では49対41、エリザベス・ウォーレン氏（マサチューセッツ州選出上院議員）では49対42、ピート・ブーテジェッジ氏（インディアナ州サウスベンド市長）では47対42、そして、コリー・ブッカー氏（ニュージャージー州選出上院議員）では47対42と、いずれも民主党候補が優勢となっている。

但し、世論の評価は常に揺れ動くもので、今回の結果で、トランプ氏の再選がないことが確実になった訳ではない。

なお、バラク・オバマ氏の元報道官であったベン・ラボルト氏は、トランプ氏がすでに再選を目指して広報活動等に多額の資金を拠出しているのに対して、民主党のどの候補も依然、反トランプのキャンペーン活動にお金を使っていないと、懸念を表明している。

一方、同日付『ABCニュース』：「米西海岸でトランプ大統領弾劾を要求するデモ行進」

ベイ・エリア（サンフランシスコ、オークランド他近郊を含む地域）各地で6月15日、反トランプ派の活動家らが、トランプ大統領の罷免を要求してデモ行進を行った。

各都市のデモ参加者は、数十人から50人程度であるが、口々にトランプ大統領の憲法を無視した行動や、ロバート・マラー特別検察官による捜査報告書記載のロシア疑惑関与等を理由に、米議会に対してトランプ氏罷免の弾劾裁判提起を呼び掛けている。

しかし、ナンシー・ペロシ下院議長は、弾劾裁判は良い方策ではなく、民主党が多数派の下院議会でも余り支持されていないとコメントした。

更に、共和党サンフランシスコ支部長のジェイソン・クラーク氏は、民主党は無駄骨を折っている、何故なら、ロシア疑惑関与の証拠はもとより、弾劾に当るいかなる理由も存在しないからである、と一蹴している。

（注）クイニピアック世論調査：コネチカット州在のクイニピアック私立大（1929年創立）傘下の世論調査協会で実施されている世論調査。1988年に市場調査学部で始められ、1994年に『CBSニュース』出身の専門家を起用して本格的に取り組み。現在では、『ワシントン・ポスト』、『USAトゥデイ』、『ニューヨーク・タイムズ』等大手紙の他、『Foxニュース』、『CNNニュース』等全国ネットでも採用されている。

世界保健機関（WHO）は28日、「燃え尽き症候群」を疾病とは認めず、「職業上の現象」と認識していくとの見解を示した。WHOは前日、「国際疾病分類（ICD）」で、同症候群を初めて疾病と分類することが決定したとの発表を行っていたが、これを訂正した。

『AFP通信』や『CBSニュース』などの報道によると、WHOは27日、「燃え尽き症候群（Burnout）」を疾病として初めて分類することが決まったと発表していた。同機関は28日になって前の発表を誤りとして、治療が求められる場合もある「職業上の現象」と認識していくとの方針を示した。

WHOの最高意思決定機関であり、毎年1回5月にスイスのジュネーブで開催される「世界保健総会（World Health Assembly）」は28日に閉幕したが、週末に「国際疾病分類11版（ICD-11）」と呼ばれる世界の疾病や傷害を分類した一覧の最新版を承認していた。...

『AFP通信』や『CBSニュース』などの報道によると、WHOは27日、「燃え尽き症候群（Burnout）」を疾病として初めて分類することが決まったと発表していた。同機関は28日になって前の発表を誤りとして、治療が求められる場合もある「職業上の現象」と認識していくとの方針を示した。

WHOの最高意思決定機関であり、毎年1回5月にスイスのジュネーブで開催される「世界保健総会（World Health Assembly）」は28日に閉幕したが、週末に「国際疾病分類11版（ICD-11）」と呼ばれる世界の疾病や傷害を分類した一覧の最新版を承認していた。

燃え尽き症候群は、1970年代半ば頃からその名が聞かれるようになり、昨年行われた米国のある調査では、労働者の4人に1人近くが「常に」、4割強が「時々」そうした症状を感じるとしている。同症候群は、国際疾病分類の前版「ICD-10」に登場したが、疾病には分類されていなかった。WHO報道官からの情報などによると、今回はこれまでの研究に基づき、その定義が改訂されたが、結局疾病とは認定されなかったという。

WHOはICD-11で、同症候群を「適切に管理されていない職場での慢性的なストレスに起因すると概念化された症候群」と定義した。その特徴としては、エネルギーの枯渇または極度の疲労の感覚、職業からの精神的な隔絶感または職業に関連した否定主義や皮肉的な感情の増大、業務効率の低下などの兆候がみられるとした。同定義は、「燃え尽き症候群は、職業に関連した場面での現象だけを示すものであり、他の生活分野での経験を表すものではない。」と説明している。

ICD-11は2022年1月から有効となるが、この他にもいくつかの追加・修正がなされている。例えば、性同一性障害については精神疾患から除外し、「性の健康に関連した状態」の一種として分類された。

また、「強迫的な性行動」を精神疾患と分類したが、常習性などの症状をまとめるには至っていない。「ゲーム障害」については、ギャンブルやコカインなどの薬物と同様の依存症として初めて認定している。

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