米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。

当法案は、２４３対１８７の賛成多数で可決、２４人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。

法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約５２０億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約２４０億ドルの税額控除が盛り込まれる。...

米下院で、国内の半導体産業への支援に関する大型法案が可決した。中国他外国の製造業に対抗する狙いがあり、中間選挙に向け成果をあげたいバイデン政権には追い風となる。

当法案は、２４３対１８７の賛成多数で可決、２４人の共和党議員も賛成票を投じた。来週にもバイデン氏が署名することで成立するとみられる。

法案は「半導体と科学」法と呼ばれ、自動車やハイテク兵器から電子機器、ゲームなどに幅広く使用される半導体製造へ約５２０億ドルの政府補助金が投入されるほか、半導体投資への約２４０億ドルの税額控除が盛り込まれる。また、中国に対抗する目的で、国内の科学研究費として、１０年にわたり２０００億ドルが支援される。

法案可決の数時間前には、バイデン氏と中国の習金平氏との電話会談が行われた。台湾問題で習氏が「火遊びをするな」とバイデン氏に忠告する場面があった他、サプライチェーンや経済問題が協議された。

中国は半導体法案の阻止に動いていたとされ、在米中国大使館によると、中国は「断固としてこれに反対」しこの法案は「冷戦の精神」に類似するもので「両国民の共通の野心への対抗」だと批判していた。

議員の多くは、通常なら民間支援法案を支持しないのだが、中国やEUが、半導体企業へ多額の支援をしている点や、国家安全保障上のリスク、世界的なサプライチェーン問題が背景にあるという。この法案通過には１年以上が費やされており、上院を通過したのは昨年６月で、気候変動や中国の人権問題を盛り込むかで議論が別れていた。

同日付米『CBSニュース』：「下院で半導体生産支援法案可決、バイデン氏署名へ」：

２８日米下院では、国内半導体生産への多額の支援を可能とする「半導体と科学法案」が可決された。

この法案は、米国の経済と国家安全保障を重視したバイデン政権の最優先事案で、投票前にはホワイトハウスから、「給料のよい雇用を多く生み出し、インフレを抑えるだろう。中国との競争力をつけるだけでなく、世界をリードし、今世紀の経済競争に勝ち抜くことができる。法案により、自動車、スマートフォン、電化製品など半導体を使った製品の価格が下がるだろう」と述べていた。

一方、共和党は、この法案は、「企業助成制度でしかなく、中国への対抗策とならない」として反対していた。今週、バイデン氏は法案に関する企業トップや業界指導者らとの会合で、電源、医療機器、軍事機器向け半導体分野での中国への依存度が高い点を指摘していた。

ドナルド・トランプ前大統領は7月8日、『BB』との単独インタビューで、“安倍氏の急死を悼むとともに、告別式に出席することを考えている”とした上で、“昭恵夫人にも弔意を伝え、今後のことを話している”と語った。...

ドナルド・トランプ前大統領は7月8日、『BB』との単独インタビューで、“安倍氏の急死を悼むとともに、告別式に出席することを考えている”とした上で、“昭恵夫人にも弔意を伝え、今後のことを話している”と語った。

トランプ氏は、“安倍氏が、自身の大統領選勝利後、最初に訪米してくれた首脳だ”とし、“日米関係を強固にしてくれたリーダーであり、それが現在も引き継がれている”と称賛した。

トランプ氏は当日、ネバダ州・ラスベガスを訪問し、同州の連邦上院議員選候補アダム・ラクサルト元同州司法長官（43歳、2015～2019年在任）及び同州知事選候補ジョー・ロンバルド現同州クラーク郡保安官（59歳、2015年就任）の応援演説を行っていた。

なお、トランプ氏は演説の冒頭、安倍氏の死去に触れ、“平和と自由、かけがえのない日米の絆の擁護者であり、全世界にとって計り知れない損失だ”と嘆いた上で、“この惑星から偉大な人物を奪った犯罪者が迅速に、かつ大きな代償を支払うことを望む”と憤りをあらわにしている。　

7月9日付『Foxニュース』（1996年開局の保守系メディア）は、「ポンペオ前国務長官、不幸な死を遂げたばかりの安倍氏を批判する左派系メディアを非難」と報じている。

マイク・ポンペオ前国務長官（58歳、2018～2021年在任）は『Foxニュース』のインタビューに答えて、“不幸な死を遂げたばかりの首脳について、批判的な記事を報じる左派系メディアにはうんざりする”と憤った。

同氏は、“安倍氏が、日本における最長在任期間だった首相であるのは明らかな理由があり、日本の人たちは彼を愛していて、その死を嘆き悲しんでいる”として、安倍氏が7月8日朝に射殺された事件に関し、同氏を批判する報道を行った『CBSニュース』（1927年開局）、『AP通信』（1846年設立）及び『NPR』（1971年開局の米公共ラジオ局）を非難した。

更に同氏は、“安倍氏は親しい友人の一人であり、米国にとって偉大なパートナーであった”と嘆き悲しんだ。