フィリピンは、親中政策を貫いた前大統領に代わった新大統領が一部軌道修正したこともあって、南シナ海における中国との領有権争いで頻りに中国批判を繰り返すようになっている。そうした中、比側調査の結果、中国漁船団による無謀な操業によってサンゴ礁が死滅させられていることが判明し、改めて中国側に非難の声を上げている。これに対して中国側は、環境汚染をとやかく言うなら、フィリピンこそ意図的に座礁させた軍艦を早急に撤去すべきだと反論している。
9月18日付フィリピン国営
『Philippine News Agencyウェブサイト』、9月22日付
『CNNニュース』は、フィリピンがこの程、南沙諸島の排他的経済水域(EEZ)内の二つの岩礁のサンゴ群が中国漁船団によって死滅させられたと、ビデオ映像を示して非難したと報じている。
フィリピン沿岸警備隊(PCG、1967年設立)は9月18日、中国の漁船団(実は暗躍する中国軍民兵船)が無謀な操業を行った結果、南シナ海のフィリピンEEZ内の二つの岩礁のサンゴ群が死滅させられていることが判明したと発表した。
フィリピン西端のパラワン島沖の西フィリピン海にある、イロコイ礁(ローズリーフ)及びサビーナ礁(エスコーダ砂州)付近の海底に生息していたサンゴ礁群で、PCG派遣のダイバーが潜って撮影した映像には、無残にも打ち砕かれたサンゴ礁の死骸が映し出されていた。
PCG報道官のジェイ・タリエラ准将は、“中国軍海上民兵の武装漁船団が、ローズリーフ及びエスコーダ砂州周辺で違法かつ無謀な操業を行ったため、このような惨憺たる結果を招いた”と糾弾した。
同准将は更に、8月9日から9月11日の間に、ローズリーフ周辺で33隻、またエスコーダ砂州周辺に15隻の中国船が確認されていたとも言及している。
フィリピン外務省は、“外国船舶によるEEZ内での生態系に悪影響を及ぼす行為について、再三にわたり警告してきた”との声明を出した。
駐比米国大使のメアリーケイ・カールソン氏(2022年就任)は9月18日、“生息環境の破壊は生態系を脅かすばかりか、我々の生活や命をも危うくしてしまう”と投稿して非難した。
また、駐比日本大使の越川和彦氏(66歳、2020年就任)も、“貴重な生態系を守るためにも、禁止行為の徹底が重要である”と言及している。
一方、中国外交部(省に相当)報道官は9月21日の記者会見席上、“フィリピンは既に南シナ海で生態系を脅かす行為をし続けている”とし、“セカンド・トーマス礁(1999年よりフィリピンが実効支配、パラワン島西北)近海にフィリピンが違法かつ意図的に座礁させた軍艦「シエラ・マドレ(注後記)」を可及的速やかに撤去すべきだ”と反論した。
同報道官は、“座礁艦によって下水が海に流れ出すのを妨げられ、また、同艦の腐食によって海を汚し、取り返しのつかない環境破壊を行っているからだ”と糾弾している。
(注)戦車揚陸船“シエラ・マドレ”:1976年に米海軍から移管された旧名“ハーネット・カウンティ”(1944年就役、1970年退役)で、フィリピンによって1999年、南沙諸島のセカンド・トーマス礁の前哨として使用するため、意図的に座礁させられた軍艦。
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9月2日付
『CNNニュース』は、未婚子女の親同士のお見合い会場に取材陣を派遣し、日本の現状について報じている。
総務省によると、今年1月1日現在の人口は1億2,540万人(在住外国人含む)と、前年比▼80万523人で過去最大の減少となり、また、ピークだった2009年より14年連続の減少となっている。
この主たる原因のひとつは、婚姻数及び出生率の減少である。
2021年の婚姻数は50万1,116組と、第二次大戦以降最低値となっており、ピークだった1970年代初めの半分になっている。...
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9月2日付
『CNNニュース』は、未婚子女の親同士のお見合い会場に取材陣を派遣し、日本の現状について報じている。
総務省によると、今年1月1日現在の人口は1億2,540万人(在住外国人含む)と、前年比▼80万523人で過去最大の減少となり、また、ピークだった2009年より14年連続の減少となっている。
この主たる原因のひとつは、婚姻数及び出生率の減少である。
2021年の婚姻数は50万1,116組と、第二次大戦以降最低値となっており、ピークだった1970年代初めの半分になっている。
また、晩婚化が進み、男性・女性の平均婚姻年齢は各々34歳・31歳と、1990年の29歳・27歳より上がっている。
この影響もあって、子供を持つカップルも減少していて、2022年の出生率は1.3と最小値となり、人口減少を食い止めるのに必要な2.1を大幅に下回っている。
かかる状況下、岸田文雄首相(66歳、2021年就任)は今年初め、出生率向上のために「異次元の少子化対策」を行うとして数兆円規模の支援策を発表した。
そのひとつは、児童手当の拡充で、0~2歳は1人当り月1万5千円(104ドル)、3歳~高校生までは月1万円(70ドル)支給するとしている。
しかし、プリンストン大学(1746年創立の私立大)東アジア問題研究専門のジェームズ・レイモ社会学部教授は、“子供支援も大切だが、出生率を上げるためにはまず婚姻率上昇対策が最初に取り組むべきことだ”とコメントしている。
また、中京大学(1954年創立の私立大)現代社会学部の松田茂樹教授も、“日本の経済成長鈍化に伴い、非正規雇用増加や実質賃金低下等の労働環境悪化によって、結婚に踏み切れない人が増えている”とし、“出生率向上のためには、まず結婚できるような環境作り、支援体制の拡充が先決である”と強調した。
現実問題、日本の平均賃金は1990年代から横ばい状態が続いていて、経済協力開発機構(OECD、1948年設立)のデータによると、2021年の日本の平均賃金は1991年比僅か+5%の上昇に留まっているのに対して、主要7ヵ国のフランスやドイツは34%も上昇している。
かかる日本の状況下、未婚子女の親同士のお見合いが盛んになっているという話題を確認するため、『CNNニュース』が8月末、あるお見合い会場に取材陣を派遣した。
場所は、大阪の堺商工会議所(1879年設立)のホールで、「結婚相談所親の会(APMPI)」が主催した。
会場には、会費1万4千円(96ドル)を払った約60人の親が参加している。
彼らは、未婚の子供たちの個人情報(レジュメ)を携え、相手に相応しいと思われる親と情報交換をして、お見合いの成立に奔走していた。
参加した親たちは60代~80代で、彼らの未婚の子女は30代~40代が主で、最も若い人は28歳、最高齢は51歳であった。
これら子女は、医者、看護士、公務員、役員秘書等、多岐にわたり、いずれも安定した職業に就き、収入も申し分ないが、ただ仕事が忙し過ぎて出会いの機会がなかったり、結婚より自身の自由時間を優先してきたという人が多かった。
APMPIの宮腰紀子理事は、“未婚の子女を持つ親が、子供たちに代わって良縁を求めて親同士でお見合いをすることは結構なことで、今や盛んに行われるようになっている”とコメントしている。
APMPIによると、親同士のお見合いで結婚まで進むのは約10%と推定しているが、実際はもう少し多いかも知れないという。
何故なら、仮にマッチメイキングがうまく行って結婚まで進んだとしても、当事者の親がAPMPIに報告する必要がないからである。
なお、宮腰理事は、“どんなに親同士が気に入ったとしても、肝心なことは、結婚相手に選ぶかどうかは当人同士の判断で決まることだ”とした上で、“更に、結婚まで進んだとしても、子供、すなわち親が望む孫を儲けてくれるかどうかも当人同士に委ねられることだ”ともコメントしていた。
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