米中両国関係は、今年に入ってからだけでも、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行、香港に関わる新たな反民主化法案、更には米国の人種差別問題再燃等々、お互いが相手を責め、また、マスメディアも対立を煽る論調で報じていることから、一触即発の緊張感が漂っている。そうした中、米国側の責任追及の手を緩ませたいと期待してか、中国側の要請で米中外交担当トップが急遽会談することになった。ただ、会談予定は一日だけで、大きな成果は期待できないものの、ヒートアップした双方の熱冷まし効果はあるかも知れない。
6月15日付米
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「香港及び軍縮問題が米中会談の議題」
中国国営メディアが、米中間の対立を煽る最中、米中の外交担当トップが秘密会談を持つことになった。
6月17日にハワイで開かれることになった両国会談には、マイク・ポンペオ国務長官（56歳）と楊潔篪（ヤン・チエチー、70歳）中央外事活動委員会弁公室主任が出席予定である。
6月22日には、米ロ軍縮会議がウィーン（オーストリア）で開催される予定であることから、米国側は中国にも同会議への参加を促すものとみられる。
米高官が『VOA』に語ったところによれば、米国は中国が進める香港国家安全法制定を非難する一方、ジョージ・フロイド氏惨死問題より明らかな人種差別を放置しているのはダブルスタンダード（手前味噌の対応）だと中国高官がトランプ政権を激しく非難していることから、米中会談に“乗り気ではなかった”が、中国側からの要請に応えることになったという。
リック・スコット上院議員（フロリダ州選出共和党員）は『VOA』のインタビューに答えて、“中国共産党が、透明性を確保し、米中貿易に関わる第一段階の約束を堅持した上、人権蹂躙・米国知的財産の窃盗・南シナ海での軍事拠点化・香港における民主的権利の剥奪・台湾への脅し等々を止めない限り、米国にとって信頼できるパートナーだとはとても認めようがない”と強調している。
今回の米中会談は、米国が中国による香港の一国二制度を危うくする香港国家安全法制定を思い止まらせようとしている最中に予定されたものだが、大方の見方は、中国が米国の言いなりになることなど考えられないとする。
6月15日にポンペオ国務長官と電話会談した欧州連合（EU）の、ジョセフ・ボレル上級外交・安全保障担当委員（73歳、スペイン人政治家）は、中国にとって一番関心があるのは、香港問題より如何にして疲弊した経済を回復させるかだとした上で、“EUは、法と秩序を最重要とする観点から、米国の主張を支援する”とコメントした。
なお、米中間の外交・安全保障問題協議は、2018年11月9日に開催された米中外交・安全保障対話以来開かれていない。
そこで専門家の何人かは、今回の米中ハワイ会談で両国間の緊張緩和はほとんど望めないとみている。
オバマ政権時代に国際交流部門責任者であったブレット・ブルーエン氏は『VOA』のインタビューに答えて、米国が問題視している中国側問題は、COVID-19感染流行に関わる初期対応、米中貿易不均衡、香港反民主化、台湾問題そして南シナ海と多岐にわたるが、“中国が今回の会談で臨むのは、香港の管理強化を見逃すこと、更に言えば、最大の関心事として、COVID-19でこれ以上中国を責めないよう米国側に求めるものとみられる”とコメントした。
更に同氏は、“トランプ大統領の再選が危ういことから、敵に塩を送る意味で、中国側が新たに数十億ドル（数千億円）相当の米産品を買い付ける提案をすることで、ホワイトハウスに対して、中国への責任追及を弱めるよう要望する”とみている。
一方、米空軍元准将のロバート・スポールディング氏は、“中国が最も関心を寄せているのは経済問題”だとし、“中国の金融システムは崩壊寸前で製造業は中国から逃避しつつあるから”だとコメントした。
なお、来週（6月22日）、米ロ国防トップによる軍縮会議がウィーンで開催されるが、マーシャル・ビリングスリー軍備制限特命全権大使は、“中国も参加するよう招いているが、（仮に参加しても）中国が誠実に交渉に臨むかは疑問”だとツイートしている。
トランプ政権はかねてより、米ロ両国の戦略核兵器を半減させることを謳った、2021年2月に失効する新戦略核兵器削減条約（New START、2011年2月締結）の更新を強く表明しているが、同政権としては、これに中国の参加を望んでいる。
同日付フランス『AFP通信』：「両国間緊張の中、米中外交トップが秘密会談」
香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙報道によると、関係筋の話として、ポンペオ国務長官と楊潔篪外交担当トップが今週、ハワイで秘密会談を持つことになったという。
米『ポリティコ』政治専門ニュースや『CNN』も報じていて、場所は真珠湾至近のヒッカム空軍基地（ホノルル）だとする。
中国国営『環球時報』報道では、中国外交部（省に相当）の趙立堅（チョウ・リーチャン）報道官は、“事態が判明すれば更に説明する”とした上で、“外交ルートを通じて二国間で協議を継続している”とのみコメントしたという。
トランプ大統領はかねてより、習近平（シー・チンピン）国家主席とは盟友関係にあるとしているものの、政権の公式対応としては、共和党からの突き上げもあり、COVID-19、香港国家安全法、更には南シナ海覇権問題等より、中国を敵視していることから、今回の外交トップ会談で大きな進展が得られるとはみられない。
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米メディアは当初、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”における新型コロナウィルス（COVID-19）対策や検疫数の絶対的不足等で、日本の対応策を疑問視してきた。しかし、現状を見ると、感染者数・死者数ともに主要7ヵ国で最も低く、また、最悪の結果となっている米国と比べると、格段の差となっている。そこで、米国内でも徐々に都市封鎖解除が始まる段階で、日本に見習うべきことがあるとして、当初の評価を変更している。
5月30日付
『ヤフー・ニュース』：「米国の都市封鎖解除に当たり、日本のCOVID-19対策が参考に」
米国において、これから徐々に都市封鎖解除が進められていく際、COVID-19再感染問題が発生しないよう、安全で賢く、しかも長続きする対策が求められている。
そこで、結果的にCOVID-19対策が奏功しているとみられる日本のやり方が参考になるかも知れない。
日本は当初、対策がどうしようもなく遅く、また、検疫数も絶対的に少なく、それは現段階においても人口比僅か0.2%と、主要国の中で最低値となっている。
更に、クルーズ船でのCOVID-19対策や、二転三転する政策発表等、混沌の極みであり、その結果として、安倍晋三首相の支持率は急落している。
しかし、5月29日現在の結果をみてみると、日米間には大きな差が生じている。
すなわち、米国の感染者は200万人に近づきつつあり、死者は10万人を超えている（編注；実数は、それぞれ172万1,750人、10万1,617人）。
一方、日本は、総人口1億2,600万人のうち、65歳以上が4分の1以上占めているにも拘らず、それぞれ1万6,673人、886人と圧倒的に少ない。
世界保健機関（WHO）報告では、4月12日に一日の感染者743人の最多記録を出して以来、直近1週間では14～90人と激減している。また、1ヵ月前にはCOVID-19入院患者が1万人いたのに、現在は僅か2千人まで減少している。
これらの結果を踏まえて、効果的だったと考えられる点として、国民皆保険制度、ウィルス耐性の差、遺伝的特徴、高齢者保護や介護施設の拡充等が挙げられる。
ただ、これらのほとんどは米国に適用されておらず、また、今後の対策としてはすぐには採用できない。
そこで、米国が参考にすべきは以下と考えられる。
（１） 国民の自発的な心構え
・日本において、都市封鎖措置等、強制的な方法は取られず（行政はその法的権利も有せず）、ただ国民に、外出自粛、テレワーク採用、バーやレストランに閉店要請等々、協力を訴え続けた。
・『ワシントン・ポスト』紙報道によれば、レストランでは対面ではなく横並び着席、おしゃべりは控えめにしてBGMを聴く等々、非常に細かいところまで要請されたという。
・一方、米国では、ある日ドナルド・トランプ大統領が都市封鎖を打ち出したかと思えば、次には経済活動再開を各州知事に訴え始める等、首尾一貫していないこともあってか、米市民自身も、マスク着用、ソーシャルディスタンスを保つ等々、役人が言うことに耳を傾けない傾向が強い。
・従って、都市封鎖解除後の感染第2波を防ぐためにも、自発的な心構えに訴えかけることが肝要。
（２） 専門家の具体的提言
・感染対策の具体例として、専門家が“３密を避けること”と強調。すなわち、密接、密閉、密集を極力避けることにより、感染リスクが低減可能とアピール。
・多くの国が検疫、感染ルート解明、隔離政策に努めたのに対して、日本は集団感染（クラスター）発生回避に注力。具体的には、スポーツジム、ライブハウス、カラオケバー等、クラスター発生源となったり、あるいは、なりそうな場所に対して、徹底的な対策を講じた。
・一方、ハーバード大精密医療専門のジュリア・マーカス教授は、“米疾病予防管理センター（CDC）は一切実用的な助言をしていない”とし、“マスク着用、外出自粛、手洗い、ソーシャルディスタンスを保つこと、に留まらず、例えば「３密を避ける」等、更に突っ込んだ具体的助言が必要であった”と強調。
（３） マスク着用の習慣化
・日本ではずっと以前から、マスク着用文化が根付いている。例えば、冬季のインフルエンザ対策、また、早春からの花粉症対策。
・そのためもあってか、悪名高い満員電車でも、マスク着用者が多数で、かつおしゃべりもしないため、そこでのクラスター発生は認められていない。
・一方、CDCも漸く、ソーシャルディスタンスが保てない場所－スーパーマーケット、薬局、ガソリンスタンド等－でのマスク着用を提言しているが、残念ながら、米国では、もはやマスク着用が“政治問題化”して“二極分化”してしまっている。
・すなわち、民主党支持者の87%は、都市封鎖解除後でも人混みの中ではマスク着用するとしているのに対して、共和党支持者は42%しか賛同せず、かつ、34%もの人がCDCの提言は厳しすぎると回答している。
・更に、トランプ大統領が、マスク姿のジョー・バイデン民主党候補を嘲笑ったことも影響したのか、同大統領支持者の多い街では、マスク着用者の来店拒否や、ハグ・握手を奨励する店も現れる程。
一方、同日付『CNNニュース』：「日本のテーマパーク、COVID-19対策の新ガイドラインとしてジェットコースター等で叫ばないよう提言」
東・西日本テーマパーク協会はこの程、COVID-19対策上の新ガイドラインとして、非常にユニークな提言を打ち出した。
それは、テーマパーク内のジェットコースター等に搭乗した際、叫ばないよう心掛けること、というものである。
本来のジェットコースター等搭乗の醍醐味と正反対の要請だが、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、ユニバーサル・スタジオジャパン等、日本国内の30以上のテーマパークに適用される。
協会は更に、全従業員に対して、“COVID-19後の新しい形のサービススタイルとして、マスク着用しながらでも目元の笑み、ジェスチャー等でゲストを歓待するよう心掛けること”、また、“手洗い・うがい、ソーシャルディスタンスを保つことはもとより、マスク着用不可のキャスト等は、ゲストと少なくとも1メートルの距離を保つこと”等を求めている。
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