テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

『フランス国際ラジオ局（RFI）』によると、今週、強力な毒性のある薬物、リシンの入った封筒が、ホワイトハウス宛てに送り届けられた。　幸い、ドナルド・トランプ大統領の手に届くまでに発見され、事なきを得ている。

米国連邦捜査局（FBI）と米国郵便の調査局は、政府宛てのいかがわしい郵便封筒について調査を行っている。FBIは、今のところ、特に保安上の脅威はないとコメントしている。

『ニューヨークタイムズ』と『CNN』で引用されている匿名の情報源によると、当局が、封筒内の薬物を2回テストしたところ、ひまし油由来の強力な毒薬、リシンであることが判明した。　なお、リシンは、植物界での最も強力な毒物で、青酸カリの6000倍の毒性を持つとされている。...

米国連邦捜査局（FBI）と米国郵便の調査局は、政府宛てのいかがわしい郵便封筒について調査を行っている。FBIは、今のところ、特に保安上の脅威はないとコメントしている。

『ニューヨークタイムズ』と『CNN』で引用されている匿名の情報源によると、当局が、封筒内の薬物を2回テストしたところ、ひまし油由来の強力な毒薬、リシンであることが判明した。　なお、リシンは、植物界での最も強力な毒物で、青酸カリの6000倍の毒性を持つとされている。

リシンを服用、吸引もしくは注射すれば、致命的となり、いかなる解毒剤も存在しないという。

『ニューヨークタイムズ』によると、検査官たちは、封筒がカナダから送られ、送り主が女性で、その身元が判明したという。

さらに。テキサス州の連邦政府の事務所宛てにも、毒物の入った封筒が送られたという。

一連の連邦政府への毒入り封筒の送りつけの意図は、トランプ政権の政策に対する抗議のためか、トランプ大統領の大統領選挙への妨害か、今後の調査が待たれる。

英国・オランダ系家庭用品大手ユニリーバは、環境に配慮し、2030年までに洗剤の原料に含まれる石油科学製品を植物や海藻由来のものに置き換える方針を発表した。インドやスロバキアのバイオテクノロジー企業との技術提携が進められている。同社製品は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、これまでにないほど需要が拡大。消費者は同品質で、より持続可能な製品を求めているという。

９月２日付米国『CNN』は「ユニリーバが２０３０年までに洗剤製品製造で石油やガスの使用中止へ」との見出しで以下のように報道している。

ユニリーバが洗剤製品への化石燃料の使用をやめるため１２億ドルの投資。 家庭用製品で再生可能な原料やリサイクル石炭のみを使用することを目指す。 製造過程で発生するプラスチックごみやＣＯ２を利用する事に加え、石油化学製品由来から、植物や海藻由来原料に切り替える。...

９月２日付米国『CNN』は「ユニリーバが２０３０年までに洗剤製品製造で石油やガスの使用中止へ」との見出しで以下のように報道している。

ユニリーバが洗剤製品への化石燃料の使用をやめるため１２億ドルの投資。 家庭用製品で再生可能な原料やリサイクル石炭のみを使用することを目指す。 製造過程で発生するプラスチックごみやＣＯ２を利用する事に加え、石油化学製品由来から、植物や海藻由来原料に切り替える。

ソーダ灰生産の過程でＣＯ２を原材料に使用する技術で、インド南部の企業との提携に動いている。また、スロバキアのバイオテクノロジー企業と提携し、再生・分解可能な洗剤や食器用洗剤の開発を手掛けており、その原料は、チェコとベトナムのユニリーバ製品（食器用洗剤）に既に使用されている。

毎日当社の製品を使用している人は１９０か国で２５億人。世界中の１０世帯のうち１世帯が最低でも４００種類の製品のうち１製品を所有している計算となる。

同社は今年初頭、2039年までにゼロエミッションを目標とすることを表明。今後１０年かけて７万製品を、分解可能にし、プラスチック梱包を減らすことを目標に掲げている。また同社は「カーボン・ディスクロージャープロジェクト」（気候変動など環境分野に取り組む国際NGO）から環境への優秀な取り組みを認められた企業の一つ。

同日付英国『ＢＢＣ』は「ユニリーバが洗剤製品から化石燃料を排除へ」との見出しで以下のように報道している。

英・オランダ系会社、ユニリーバが２０３０年までに炭素排出量を減らすため洗剤製品から化石燃料を削除すると発表。石油化学製品を植物や海藻由来成分に置き換える。 同社の最も売れている洗剤ブランドはOmo、Cif、Sunlight、Domestosなど。 同社によると、洗剤製品に使用される化学物質はカーボンフットプリント全体の４６%を占めるという。 これを持続可能な原材料に置き換えることで、最大２０％までカーボンフットプリントを減らす事が出来るという。

同社はコロナウィルス蔓延により、これまでにないほど需要が拡大。 家庭用製品部長は、「人々は従来品と同じ品質で、より持続可能な製品を求めている。地上にある資源を活用し、我々は地下から炭素をくみ上げるのをやめるべきだ。」と述べている。

これは２０３９年までの製品からのゼロエミッションを目標とするClean Future initiativeの第一段階となる。 今年「カーボン・ディスクロージャープロジェクト」により、気候変動、水、森林管理を基に、１８２の大企業のうちＡランクのトップ７に認定されている。

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