最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。

２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。

最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。...

最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。

２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。

最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。当時の２０１９年の食品ロスは９億３１００万トンで１７％と報告されているが、多くの国で十分なデータが不足していることから、国連は単純比較は難しいとしている。

調査では、家庭、食品サービス、小売業者に基づくデータを集計。１年間に１人当たりの食品ロスは７９キログラムだとわかった。世界で１日あたり、少なくとも１０億食分が廃棄されていることになる。食品ロスの６０％は家庭から、２８％は食品サービスや飲食店から、１２％が小売業者から発生している。

世界では７億８３００万人が慢性的な飢えに苦しんでおり、多くの地域で食料危機が深刻化している。イスラエル・ハマス戦争やハイチでの紛争が激化する中、ガザ北部やハイチで飢饉の危機が迫っているとされる。

食品ロスは、穀物や動物に必要な土地や水、温室効果ガス排出といった環境問題の側面からも世界的な懸念となっている。食品ロスは世界の温室効果ガスの８～１０％に相当し、国に例えると、中国、米国に次いで３位の排出量となる。先進国と途上国の間では、一人あたりの食品ロスの差は非常に小さいかったという。

３月２７日付米『CNN』：「世界の食品ロスは１日１０億食以上」：

国連の最新報告書によると、８億人近くが飢餓に直面している一方、世界では一日あたり１０億食以上が廃棄されているという。

２０２２年、世界では１０億５０００万トン（食品の５分の１に相当）が、家庭や飲食店など食品サービス業界で廃棄された。これは生産者から消費者に届けられるまでの世界の食品ロスの１３％で、全体では、全食品の約３分の１が生産過程で廃棄されている。世界の人口の約３分の１が十分な食料を得られない状況がある中、この廃棄量は非常に大きいといえる。

報告書では、畑で腐った野菜や温度管理不足で傷んだため、流通食品で廃棄されるものを「食品ロス」、一方、家庭や飲食店舗等で捨てられる食品は「廃棄物」として区別している。

集計に参加したのはわずか２１カ国。データ収集は改善したものの、データは十分ではない。ガスを大量発生する航空機の気候変動への影響は調査が進んでいるものの、食品ロスの影響は調査が進んでいない点が指摘されている。

食品は資源への依存が高く、土地や水を必要とし、温暖化の３分の１に起因している。食品廃棄の大部分は埋め立てされ、分解の過程でメタンガスを発生する。温室効果ガスであるメタンは２０年間にCO2の約８０倍の温暖化をもたらすとされる。

高温により食品の保存や輸送が難しいため、暑い国は寒い国より食品ロスが多い。富裕国だけの現象ではなく、国の格差による廃棄量の差は、一人当たり７キログラムに留まるという。

台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。...

台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。その後、与野党から批判を受けた同氏の発言で、４日外務省が謝罪。

世界で人口が2️位のインドは、多様な文化、宗教、人種のるつぼとされている。中国、バングラデシュ、ミャンマーと国境を接する広大な北東部のインド人は、他地域と比べより東アジアに近い特性を持っている。

台湾とインドの間では、ビジネス提携が進んでいる。コロナ禍で中国での供給が途絶え、アップル最大のサプライヤーである台湾企業フォクスコンが、インドでの生産を拡大している。２月、台湾は労働不足対策として、出稼ぎ労働者雇用の方針を発表。

東アジアの近隣国、中国、香港、日本、韓国では少子化が続いている。経済計画庁の予測によると、先端半導体生産で知られる台湾は、２０２５年までに超高齢化を迎え、高齢者が人口の２割以上となり、２０２８年までには労働者人口が、全人口の３分の２未満となるとされている。

多くの外国人労働者の雇用は容易なことではなく、１１月、米メディアは台湾が「１０万人のインド人を工場や農場、病院で雇用」と報じたが、情報源の不明なこの報道にネット上では議論となった。労働省によると、現在台湾は、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの労働者を受け入れている。

同日付『Yahooニュース』（インディペンデント）：「インド人受け入れ労働者に関する差別発言で台湾労働相が謝罪」：

台湾の労働相は５日、インド人出稼ぎ労働者雇用に関する差別発言をめぐり謝罪を表明した。

スー・ミン・チュン労働相はインタビューで、「インド人は台湾の人々と肌の色や食習慣が近い」ため、インドの東北からの採用を行うとする発言が物議を醸していた。

インドから公式な批判はないが、台湾内部の与党民主進歩党(DPP)から批判されている。労働相は労働政策は平等主義が明確だとしていたが４日、「真摯に受け止め、訂正し謝罪する」としている。外務省も同様の謝罪声明を発表。労働者の能力高さを強調した発言だったと説明している。

労働者不足解消を目的とし、台湾は２月２６日インドとの労働者受け入れに合意していた。台湾には、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンから７０万人の出稼ぎにきているとされる。

米メディアはソーシャルメディア上での批判を取り上げ、台湾市民が、労働者流入による犯罪増加や、女性の安全への懸念を高めていると報じている。