2036年のオリンピック、ドイツとイスラエルが共同招致か?(2021/04/14)
ドイツとイスラエルは、1936年のナチス政権が開催したオリンピックから100年後にあたる2036年のオリンピックを共同招致することを検討する可能性が浮上してきた。
仏ニュースサイト
『BFMTV』によると、ドイツオリンピック協会のリチャード・メン会長と2018年欧州陸上競技選手権大会のフランク・コワルスキー事務局長は、ベルリンのモルゲンポスト紙の4月3日の論説の中で、ドイツとイスラエルが2036年のオリンピック大会を共同招致することを提案した。
両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。...
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仏ニュースサイト
『BFMTV』によると、ドイツオリンピック協会のリチャード・メン会長と2018年欧州陸上競技選手権大会のフランク・コワルスキー事務局長は、ベルリンのモルゲンポスト紙の4月3日の論説の中で、ドイツとイスラエルが2036年のオリンピック大会を共同招致することを提案した。
両氏は、ナチス政権が開催したベルリンオリンピック大会の100年後にあたる2036年のオリンピック大会を、ドイツとイスラエルが共同開催することで、100年の間に変化してきたこと、今後さらに取り組んでいくべきことは何か、について世界に発信する良い機会になるだろうと述べている。
『BFMTV』は、2036年のオリンピックを2つの国で共同招致・開催することは、スポーツ界にとっても国際外交上にとっても非常に象徴的なことであるが、ロジスティックス上の観点からはとても複雑なものになると伝えている。
両氏は、ロジスティックス上の問題を解決するために、インフラがそろっている首都ベルリンで大半の競技を開催し、リゾート地として知られるテルアビブで、大規模なインフラを必要としないビーチバレーやヨット、サーフィンなどの競技を開催することを提案している。
『フランス・アンテール』は、2036年はまだ先の話であるが、すでにその直前の大会まで開催地の話が進んでいると伝えている。現在決定しているのは、1924年のパリ大会の100年後にあたる2024年のパリのオリンピック大会。2028年のロサンゼルス大会。そして、2032年には、オーストラリアのブリスベンが選ばれる可能性が高い。国際オリンピック委員会は(IOC)は開催地の選考方法を変更し、必要以上の負担やドラマを減らすために、オーストラリアのブリスベンに絞って話し合いを開始したという。
そして次に来るのが2036年。2032年に選ばれなかった国が再度挑戦してくることが考えられるため、競争は激しいだろう。特に北朝鮮と韓国も、2036年の共同招致のために動き出す可能性がある。
『イスラエル・ナショナル・ニュース』によると、イスラエルオリンピック委員会は、ドイツのDPA通信への声明の中で、共同招致のアイデアに対するコメントはしなかったものの、2036年にベルリンでオリンピックを開催することへの支持を表明した。同委員会は、「ヒトラーが1936年に開催したオリンピックから100年後のベルリンでオリンピックを開催することは、我々が経験した暗い時代を思い起こさせ、我々が守るべき価値観を世界に向けて強く発信することになる」と述べている。
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新型コロナウィルス感染世界流行に伴う悲劇の一例、ドイツの動物園で飼育動物が他の動物の餌に【米・英国メディア】(2020/04/16)
猛威を振るう新型コロナウィルス感染は、4月16日朝現在、感染者206万3,161人、死者13万6,938人と、下火になる見通しが全く立たない(米ジョンズ・ホプキンス大学集計最新データ引用)。そのうちドイツでは、死者数は3,804人(世界で8番目)と他国に比し少々抑えられているとは言え、感染者が13万4,753人(世界4番目)と多く、都市封鎖政策が実施されている。そうした中、収入大幅減少でも補助金がもらえないドイツ北部の動物園で、存続のために飼育動物の一部を他の大型動物の餌に与えざるを得ない、との困窮事態が報道されている。
4月15日付米
『CNNニュース』:「ドイツの動物園、飼育動物を他の動物の餌として与えざるを得ない程困窮」
世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染問題に伴い、物流チェーンの崩壊や都市封鎖による収入激減に遭って、ドイツの動物園が苦境に立たされている。
同国北部のノイミュンスター動物園で、このまま都市封鎖が続けられ、入園料収入が全く得られない状況が続けば、大型動物の餌代確保のため、飼育小動物を餌として供しなければならなくなるという。...
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4月15日付米
『CNNニュース』:「ドイツの動物園、飼育動物を他の動物の餌として与えざるを得ない程困窮」
世界で猛威を振るう新型コロナウィルス感染問題に伴い、物流チェーンの崩壊や都市封鎖による収入激減に遭って、ドイツの動物園が苦境に立たされている。
同国北部のノイミュンスター動物園で、このまま都市封鎖が続けられ、入園料収入が全く得られない状況が続けば、大型動物の餌代確保のため、飼育小動物を餌として供しなければならなくなるという。
同動物園には700頭以上の動物、100種類以上の鳥・魚類がいるが、ベレナ・キャスパリ園長はドイツメディア『DPA通信』のインタビューに答えて、窮余の策として、どの小動物を餌とするか等検討を始めていると述べた。
更に同園長は、“このまま餌代が捻出できず、また、物流チェーン崩壊で物資が届かなければ、最悪のケースながら止むを得ない措置だ”とした上で、“自身としては、動物が餓死するのを見るくらいなら、安楽死させる道を選択せざるを得ない”とも言及した。
ドイツでは、他に類をみない7,500億ユーロ(8,250億ドル、約89兆1千億円)もの救済パッケージ策を実施しているが、同園長によると、“運営組織が協会であるため、今のところ当該救済対象に含まれていない”と嘆いている。
ドイツの他、スイス、オーストリア、スペインが加盟している全国動物園協会(VdZ、ベルリン本拠)は、アンゲラ・メルケル首相宛に、ドイツ内にあるノイミュンスター動物園を含めた56の動物園を救済するよう嘆願書を提出した。
VdZのイェルク・ユンホルト協会長は、“餓死や安楽死等によって貴重な動物が失われることは、現代が必要としている生物多様性に関わる重要な問題であり、大損失にもつながる”と強調している。
なお、動物園運営は他の産業と違って、費用削減や一時休止等は容易ではなく、とにかく餌代が高価であっても餌の供給を止めるわけにはいかない。
同日付英国『BBCニュース』:「飼育動物救命のため、他の動物を餌とせざるを得ない動物園の苦悩」
ドイツ北部のノイミュンスター動物園は、例年であればイースター(今年は4月12日)休日には多くの来場者で賑わっている。
しかし、今年は猛威を振るう新型コロナウィルス感染流行問題で、3月中旬から実施されている都市封鎖措置のため、園内に人の姿はなく、収入が激減している。
同動物園のキャスパリ園長は、“動物の生存のために他の動物を殺すのは最後の手段で、誠に不快なこと”だとしながらも、“最悪の場合に備えて、検討せざるを得ない”と語った。
ドイツメディア『DPA通信』報道によれば、ドイツ国内の動物園では、一般に募金を呼び掛けているだけでなく、ドイツ政府に対して1億ユーロ(約118億円)規模の経済支援を求めているという。
VdZのユンホルト協会長は、動物は毎日の食事と世話が必要で、また、熱帯動物のエリアは気温20℃以上に保つ必要があり、他の産業と違って、費用削減や一時休止等の対策を取りようがないと訴えている。
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