トランプ氏、再選なら中国へ60%関税
トランプ前大統領は4日、米大統領再選出の場合には中国の輸入品へ60%超となる関税を検討していると述べている。
2月4日付米
『CNBC』:「トランプ氏、中国からの輸入品に60%”以上”となる関税を提案」:
トランプ前大統領は、11月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。
共和党の有力候補である同氏は4日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への60%以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが60%案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。...
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2月4日付米
『CNBC』:「トランプ氏、中国からの輸入品に60%”以上”となる関税を提案」:
トランプ前大統領は、11月の大統領選で返り咲くなら、一期目に行った中国との貿易戦争を再開する可能性があるという。
共和党の有力候補である同氏は4日放送のFOX番組のインタビューで、中国製品への60%以上の関税を課すことを検討していると述べた。米メディアが60%案を最初に報じていたが、インタビューではそれ以上となることを示唆した。
消費者への打撃をめぐり批判があるものの、中国製品だけでなく輸入品全般への10%課税も検討されている。共和党候補として唯一残留するヘイリー前国連大使は、経済への影響からこの提案を批判。経済界では中国との貿易戦争再燃も懸念されている。
中国への2500億ドル関税は2018年に開始された。米シンクタンクによると、2018年以降の米国の損出額は1950億ドルとされる。米中ビジネス評議会によると、経済摩擦により24万件超の雇用も損出した。
米中関係も関税により悪化したが、バイデン政権は冷え切った関係改善に尽力してきた。トランプ氏はバイデン氏を批判する一方、4日のインタビューでも習近平国家主席を「とてもよい友人だ」と述べるなど親密さをアピールしている。
トランプ氏は以前、習氏の安定した政権基盤を称賛し昨年12月のインタビューでは、「再選すれば、就任初日から私は独裁者となる」と述べていた。4日のインタビューでは、「独裁者というのは就任初日だけ」という意味だったと発言している。
同日付米『CNN』:「トランプ氏、再選なら全ての中国輸入品に60%超の関税を検討」:
トランプ前大統領は4日、大統領再選出の場合には中国の輸入品へ60%超となる関税を検討していると述べた。米中関係が経済その他において緊張状態にある中での発言となった。
同氏は2018年に中国製品へ25%の関税を課しており、2020年の二国間合意まで続いた。バイデン政権はトランプ政権時代の関税をほぼ引き継いだ。
トランプ氏は2024年の大統領選挙へ中国が介入する可能性を示唆している。中国の習金平国家主席は11月の会談でバイデン氏に「中国は選挙に介入しない」と述べたと米メディアは報じた。一方、クリストファー・レイFBI長官は先週、中国のハッカーが米国で「騒動を起こす準備をしている」と発言している。
中国が台湾に侵攻した際、介入するかについてトランプ氏は、「私の中国との交渉能力を危険にさらす行為だ」として明言はしていない。習氏は本土との融和を目的とした武力行使の可能性を否定していない。一方で米国には、台湾関係法に基づき、中国が国内問題への介入とみなす「軍事介入」をする義務が生じる。
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米国:北朝鮮のリモートIT技術者の給与が核開発等に利用されている
北朝鮮のIT技術者が、身分を偽り米国企業で働き、その給与が北朝鮮の核ミサイル開発の資金源となっていることが問題視されている。コロナ禍以前から事例は報告されていたが、リモートワークが増加したことで、より活動が活発化しているとみられている。
10月19日付英
『Guardian』:「北朝鮮IT技術者の米国給与が自国の兵器開発資金となっている FBI」:
米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。
18日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。...
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10月19日付英
『Guardian』:「北朝鮮IT技術者の米国給与が自国の兵器開発資金となっている FBI」:
米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。
18日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。現在も継続している捜査では、150万ドルと17のドメイン名が押収されていると発表。
セントルイス捜査局のジェイ・グリーンバーグ特別捜査官は、フリーランスのIT技術者を雇用する企業に「少なくとも、個人情報を隠そうとする人物には気をつけるよう推奨する」などと注意喚起している。そうとは知らずにそのような人物を雇っていた企業名や時期は公開していない。
裁判記録によると、北朝鮮政府は米国等の企業を騙し、スキルの高い技術者をフリーランサーとして雇用させることを目的とし中国やロシアに派遣している。このようなIT技術者は年間数百ドルを稼いでいる。
当局によると、北朝鮮技術者が企業のコンピューターネットワークに侵入し情報を盗むケースや、ハッキングや強奪計画も発見されているという。技術者らは、米国で働いているように見せかけるため、米国人の自宅のWifiを利用させてもらえるよう金を払うなど、様々な方法を使っている。
昨年以来、北朝鮮は100発以上のミサイルを発射しており、朝鮮半島での緊張が高まっている。
10月20日付『AP通信』:「数千人のリモートワーカーの送金が北朝鮮の核開発を支えている FBI」:
FBIと司法省によると、米企業と契約する情報技術者数千人が、何年にも渡り北朝鮮へ数百ドルを送金し、それが弾道ミサイル開発に利用されていたという。
この計画は非常に広範囲で行われているため、各企業に雇用の際には、最低でもビデオなどによる面接を課すなど、注意するよう当局は呼びかけている。
昨年5月国務省と財務省は、北朝鮮人が「同国籍であることを偽り雇用を得ようとしている」との注意喚起警告を発し、近年、金正恩体制がIT関連分野での「教育とトレーニングへの重点強化をしている」としていた。
サイバーセキュリティ企業「マンディアント」のジョン・ハルトクイスト機密情報部長は、北朝鮮はITフリーランサーを10数年に渡り核開発支援に利用していたが、コロナ禍で活動がより顕著になってきたとする。「コロナ禍以降、リモートワークが広がったことでこれまで以上に重要なビジネスに携わる機会が増えた」のだという。北朝鮮は、IT以外の分野でも同様のやり方で資金を調達しているが、IT技術者の稼ぎが最も良い資金源となっているという。
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