米空軍報道官のパット・ライダー准将（2022年就任）は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。...

米空軍報道官のパット・ライダー准将（2022年就任）は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。

米軍チームによる回収作業によって、一部の残骸が回収されているが、同報道官は何が回収されたのか等は明言を避けた。

関係者情報によると、気球の電子部品の主要部分は50フィート（約15メートル）の海底に沈んでいるとし、そこには中国が機密情報を得るために搭載した偵察用電子機器が含まれていると考えられるという。

同報道官は、“回収チームは主要な残骸が沈んでいる場所を特定している”とした上で、“既に回収された残骸は研究施設に搬入されていて、分析が進められている”と付言した。

国防総省は、中国の偵察気球の情報収集能力、今回の偵察で取得した情報の中身や、その他中国側偵察部隊の関連情報が得られることを期待して、当該気球の残骸回収に躍起になっている。

ただ、関係筋によると、回収及び解析作業に数年かかる可能性があるという。

なお、当該偵察気球は1月28日にアラスカ州領空に侵入したが、北米航空宇宙防衛司令部（1958年設立、米加共同運用）は軍事的脅威になると感知することに失敗していた。

同気球はその後、カナダ領空を通過した後に、米軍の重要拠点がある場所を含めて1週間程米領空上を通過していたが、2月4日についに撃墜された。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は、米領土上であっても撃墜すべしと表明していたが、米軍高官から地上の市民生活を脅かす恐れがあるとして、大西洋沖に出ていくまで待つよう説得されていた。

同日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米高官、偵察機器が含まれた中国気球残骸を捜索中とコメント」と詳報している。

米高官が2月10日、米『ABCニュース』のインタビューに答えて、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国気球には偵察用電子機器が装着されていたと考えられるとコメントした。

同高官によると、当該装置が据えられていた台座は30フィート（約9メートル）長であるといい、目下、米海軍と沿岸警備隊組成の合同チームが回収作業に取り掛かっているという。

ただ、現地の悪天候の影響で、回収作業は少なくとも2月13日まで見合わせられることになっているという。

同回収チームは、米潜水艦キングフィッシュ（1942～1960年運用）等を模した偵察用水中ドローンやダイバーを起用して、当該偵察気球の残骸回収に当たっている。

これまで回収できたのは、一部の残骸であるが、回収後に米中東部バージニア州・クアンティコ在の米連邦捜査局（FBI、1908年設立）研究施設他に運び込まれて、解析作業が進められている。

なお、米政府は2月9日、当該中国気球には“複数のアンテナ”が付いていて、かつ、“明らかに偵察用と認められる”電子機器が装備されていたと公表している。

FBIは今年8月初め、ドナルド・トランプ前大統領が退任後、不当に機密文書等をフロリダ州の別邸に持ち出した嫌疑で、同邸を家宅捜査した上でかなりの数の機密文書等を押収した。...

FBIは今年8月初め、ドナルド・トランプ前大統領が退任後、不当に機密文書等をフロリダ州の別邸に持ち出した嫌疑で、同邸を家宅捜査した上でかなりの数の機密文書等を押収した。

同捜査の事情通によると、司法省が更に、同邸において機密文書等を移動させている姿が監視カメラに捉えられた側近を事情聴取することになったという。

同事情通は匿名を条件に『AP通信』のインタビューに答えて、当該人物は既に一度審問されていた従者のウォルト・ノータ氏（39歳、2017年より雑用係として勤務、2021年フロリダ州私邸に異動）で、FBIは更に、家宅捜査前に当該文書等を移動させようとした経緯について事情聴取する意向であるという。

本件について、司法省はコメントすることを控えているが、これまでの報道によると、同省は、前大統領による国家防衛に関わる情報の不当な所有や捜査妨害等違法行為の嫌疑について、捜査を進めている。

捜査妨害容疑については、FBIが今年の8月初め、裁判所からの家宅捜索許可証を得た上でフロリダ州在の別邸を捜査した際、機密文書等が同邸の保管庫から別の場所に“移動されて隠されようとした”疑いがあることが判明していた。

同省は今年5月、トランプ側に対して、ホワイトハウスから持ち出した機密文書等を返還するよう求める召喚令状を提出した。

これに基づき、FBIが6月3日にフロリダ州別邸を訪れ、38種類の文書等が入った封筒を回収したが、その際トランプ弁護団に対して、次の通知があるまで、同邸に残された機密文書等を納めた箱を保管庫で厳重に保管しておくよう指示していた。

しかし、FBIは後に、更に隠匿した機密文書等があるとの嫌疑が高まったとして、8月8日に同邸を家宅捜査することとなり、その結果、超極秘と記された機密文書等を含めて100余りの文書等を押収している。

なお、『ワシントン・ポスト』紙が今月初め、ノータ氏の名前を初めて記載して、トランプ従者である同氏がトランプの明確な支持に従って文書が入った箱を移動させた旨FBIに証言したと報じている。

また、『ニューヨーク・タイムズ』紙も10月24日、捜査当局がノータ氏に再び事情聴取する旨報じている。

同日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「捜査当局、機密文書等の取り扱いでトランプ側近を厳しく取り調べ」と報じている。

連邦捜査局は目下、トランプ前大統領が不当に持ち出した機密文書等の取り扱いについて、国家安全保障に反する行為があったことを立証すべく総力を挙げている。

具体的には、まず、フロリダ州別邸の保管庫にあった当該文書等を、同前大統領の指示で移動させようとした側近の証言を取ろうとしている。

その対象となっているのが、ホワイトハウス及びフロリダ州別邸で同前大統領の身の回りの世話をしていたノータ氏（グアム出身の元海軍兵）で、別邸の監視カメラに彼の行動の一部始終が映っていることから、同前大統領を裏切ることになっても真実を証言させようとしている。

もう一人が、強烈なトランプ信奉者であるキャッシュ・パテル氏（42歳、弁護士）で、トランプ政権下で、クリストファー・ミラー国防長官代行（57歳、2020～2021年在任）の首席補佐官を務めていた人物である。

同氏は現在、トランプ前大統領から指名されて、前大統領の保有文書等の取り扱いについて、米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）と種々遣り取りする代理人になっている。

従って、同氏は、同前大統領がホワイトハウスから別邸に持ち出した文書の詳細や、NARA及び司法省から文書返還を求められた際の対応について、深く関わっている人物である。

同氏は、8月初めにFBIが家宅捜査に入った際、同前大統領が、文書の機密性を解除した上でホワイトハウスから文書類を持ち出している、と公に表明していた。

司法省としては、ワシントンDC連邦地裁の大陪審の場で、証言させようと努めているが、目下のところ同氏は、米憲法修正第5条自己負罪拒否特権（注後記）に基づき、証言を拒んでいる。

そこで同省は、同地裁裁判長に対して、同氏を大陪審の前に出廷させる暫定命令を出すよう申し立てている。

（注）自己負罪拒否特権：米憲法修正第5条の4項の条項で、「何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない」と定められている。