香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。...

香港では出生率を上げるため、新生児に２５００万ドルを支給することが決定したが、物価の高い香港では、この額は一月の家賃にも満たないという。

香港のジョン・リー・カチウ（李家超）行政長官は25日の施政方針演説で、依然つづいている低出生率への対策として、２０２６年まで新生児に２万香港ドル（２５５６米ドル）を支給すると発表。香港では女性一人あたりの出生率が０．９人に急落した。

支給金は、少子化が進む他の東アジア諸国と比べ少ない。シンガポールでは育児休暇と合わせて、第一子と第二子へ８０３６ドルが、第三子へは９４９７ドルが支給される。韓国（出生率０．７８）では、１歳まで月５１８ドルを支給、来年には７４０ドルまで拡大される予定。日本（出生率は１．３）では、新生児が２歳になるまで月１０７ドル、３歳から高校までは月６６．７ドルが支給される。

香港政府は、子供のいる世帯向けの公共住宅の整備強化や公的育児サービス拡大も発表。香港の大手不動産会社「ミッドランド・リアルティ」によると、今年の５００フィート平米２部屋のアパートの１ヶ月の平均家賃は２２５３ドルだった。これは政府の現金支給額の９割以上にのぼる。

世界でも住宅価格の高い香港では、若い世代にとり、子どもを持つことは非常に重い負担となる。香港では幼稚園からの教育支援はあるが、１，２歳時の保育園への支援は殆どない。香港や中国の都市では、出生後まもなくは、食事の支度や家事をするベビーシッターを雇うのが通例となっている。そこに政府の支援はない。

同日付『Yahooニュース』（FORTUNE)：「少子化する香港、2500ドルの一時支援金」

アジア経済の中心地である香港では少子化が進んでおり問題となっている。

政情不安やコロナ禍からの回復途中にある香港では、生徒数減少から閉校する学校も多い。政府は、少子化を食い止めようと、新生児へ３年間にわたる２万香港ドルの支給を決定。減税拡大などの支給金以外の対策も検討中だという。

シンガポール、日本、台湾は長いこと少子化への対策を進めてきた。中国でも人口抑制を撤回し、現在では出産を奨励している。

この中でも香港の出生率は低い。最新となる２０２１年の政府統計によると、２０１６年～２０２１年の出生率は女性一人あたり０．７７人を記録した。これは非常に低い出生率が今年注目された韓国に匹敵する。韓国政府のデータでは、２０２２年の出生率が０．７７人となっている。

香港の支給金は他のアジア諸国と比べ少額となっている。この「ベビーボーナス」は香港の中流層の一ヶ月の収入の半分をわずかに超える程度であり、市民からは、「少額であまり役に立たない」と不満の声もある。

日本は、来年１０月から第一子と第二子が２歳になるまで、月１００ドルを支給する。今年支援政策に力を入れているシンガポールでは、新生児へ香港を相当上回る支援金が発表されている。

しかしながら、一時支給金も一定の効果はあるが、生活費や養育費に追いつかない。人口統計学の専門家の間では、現金支給は子どもを持つかどうかには影響するが、何人持つかには影響しないというのが定説となっている。

1970年代未来学者は家庭と職場の関係を再考したとき、産業革命により切り離されたプライベートと公共世界がIT革命により再び結び付いたかのようだった。従業員の家のネットワークPCが現代企業に革命を起こした。

テレワークは人を通勤から解放し、仕事と家庭生活の融合をより簡単にしていくだろう。...

1970年代未来学者は家庭と職場の関係を再考したとき、産業革命により切り離されたプライベートと公共世界がIT革命により再び結び付いたかのようだった。従業員の家のネットワークPCが現代企業に革命を起こした。

テレワークは人を通勤から解放し、仕事と家庭生活の融合をより簡単にしていくだろう。50年程を経てこの構想は我々数百万人にとり現実のものとなっている。国家統計局によると、昨年イギリスの労働力のわずか５％だが、4分の１以上が何らかの自宅勤務経験を持つという。ここ数週間、新型コロナウィルス蔓延への施策としてのロックダウンの結果、その数は劇的に上昇した。 １９７０年、80年代、テレワークの可能性が注目されるには多くの理由があった。通勤を減らすことは、石炭へ依存する資本主義への依存を減らすことに繋がると考えられた。地域社会の活性化につながるとの期待もあった。テレワークは、家を拠点とした柔軟な雇用体勢のおかげでキャリアを続ける子供のいる女性への平等性にも良いと思われた。

最初の導入者の中にはソフトウェア会社があった。結婚や出産によりキャリアが途絶えていたスキルの高い女性プログラマーを雇用。労働組合は、テレワークを雇用主が賃金をカットし、労働者の権利を奪おうとする策略でしかないと懸念していた。年金、有給休暇負担を避けるため、テレワーク雇用者を個人経営の受託業者として採用する企業もあったのだ。こうして、1980年代初頭には、 企業に有利なコストカットの恩恵がありながらも、多くはテレワークの導入を避けつつ慎重に導入していった。

1990年、上級公務員が、部署のテレワーク求人で提示した条件は、自発的に動き自己管理できる人。最低減の社会的接触により対処できる能力があり自立した人。家庭と仕事を両立しストレスに対処できる人、などであったが、全ての項目にチェックできる人は殆どいなかったという。 男性は往々にして家庭と仕事の線引きに苦労し、男性社会を構成する仲間のいる職場を求める傾向にある。しかし逆に女性は、キャリア継続のための犠牲として家庭内の問題を受け入れやすい傾向にあった。テレワークをする女性は、男性程決まった作業場にこだわらず雑音が気にならず、通勤より給与が低い傾向にあった。

新型コロナウィルスによるロックダウンで在宅する我々は、20世紀後期のテレワークの開拓者が直面したのと同じ問題を抱えている。ライフスタイルの新たな提案としてビジネスの達人たちが売り出したテレワークの現実は、今も複雑だ。このコロナ危機は、テレワークの良さとむずかしさに光を当てている。Zoom会議から子どもとのゲームに至るまで、良い生活の典型に見えるが、テレワークは広い意味での社会的、経済的平等性と切り離して考えることの出来ない存在だ。もしテレワークがコロナ後の未来の働き方なら、このような過去があること忘れてはならない。

４月１１日付米国『FORTUNE』は「コロナ・パンデミックで変化する働き方」との見出しで以下のように報道している。

私たちは新型コロナのパンデミックによる、ソーシャルディスタンス、自主隔離のためにテレワークをしている。米国では、いつまで閉鎖が続くのか、いつになったら日常の仕事に戻れるのかと思いながらすごしているが、現実は、この危機が働き方を永久に変えつつある。パンデミックにより、より多くの人が簡単に在宅勤務ができることが示されたのだ。メール、チャット機能、テレビ会議で同僚とすぐにコミュニケーションができる。

多くの会社員は、パンデミックが収まってもオフィスには戻らないだろう。物理的職場、紙の書類は、減るだろう。その代り、多くの人がテレワークをし、携帯電話、ラップトップ、等のデバイスで繋がるだろう。

常時オンラインでいると、典型的な就業日も変化する。8時間就業は過去のものとなる。社員は家族の時間、個人の時間、遊びの時間、寝る時間との明確な線引きが必要になる。そうでないと、生活の質が落ちてしまう危険がある。言い換えれば、より同僚と親密な新たな仕事のコミュニティ形成にも役立ち、可能性は広がる。だが、生活の変化に伴い、パンデミックで示されたように、より効率性を求め会社自体も変化する。

また、短期やパート従業員が増加するだろう。数千万人の正社員が解雇され、同数の短期、パート従業員に取って代わる。

そしてデジタル革命が進む。コロナにより、企業のデジタル化が進み、仕事のため皆が同じ情報にアクセスしなければならず、既知の情報のプレゼンが減り、オンライン会議では、より早く重要な課題を解決することに人々はフォーカスするようになる。会議時間の大幅短縮のため、長たらしいパワーポイントを使った説明は必要なくなり、アジェンダにもっと注意がいくようになるのだ。

中間管理職やコンサルタントも減るだろう。過去20年ほど、システムやプロセスにフォーカスし、最前線の職員のコストを減らすため、中間管理職やアナリスト、コンサルタントが増加したが、使いやすいシステムツールのおかげで、管理指導はいらないくなるである。

出張費も減るだろう。今回海外へのビジネス出張が必要ないことが判明した。Zoomやスカイプなどのテレビ会議プログラムを使えば、同じくらい効果的な会議が可能となった。直接面会しないことは、コスト削減だけでなく、旅行のストレスを減らし効率的に仕事ができることにもなる。 従業員の目的に向けたモチベーションをアップさせるのが監理者の仕事。仕事の成果により重点を置き、労務時間管理に縛られることは少なくなる。

新型コロナの悲劇から、この革命が生まれている。これらのより効率的で新しい働き方は、職場の性質を変えるだけでなく、逆境を明日の仕事の創造に変えることは長期的繁栄に繋がるであろう。