米議会トップが改めて中国に対し、新型コロナウィルス感染源の野生動物食習慣全面禁止を強要【米メディア】
米議会上院議員がこの程、改めて中国政府に対して、猛威を振るう新型コロナウィルス感染源と思しき野生動物を食用とする慣習(野味)を全面禁止するよう強く訴えた。そもそも、2002~2003年に流行った重症急性呼吸器症候群(SARS)などの病原ウィルスは野味対象のハクビシン等が宿主とされたにも拘らず、当該慣習の禁止・取り締まりは一時的措置に終わっていた。そして、今回、再びコウモリ等が宿主とされる新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こしたと考えられるからである。
4月4日付
『ザ・ウェスターン・ジャーナル』紙:「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食する悪習を止めさせよ!”と中国政府に全面禁止を強く要求」
米上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長(64歳、サウスカロライナ州選出共和党議員)は4月3日、中国政府に対して、今回の新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こした発生源と思われる野生動物を食する悪習を全面禁止するよう求めると強調した。
『Foxテレビ』のニュース番組「ザ・ストーリー」のキャスターのマーサ・マッカラム氏(56歳)のインタビューに答えたもので、コリー・ブッカー上院議員(50歳、ニュージャージー州選出民主党員)及びクリス・クーンズ上院議員(56歳、デラウェア州選出民主党員)と連名で、中国政府及び世界保健機関(WHO)宛に要求書簡を送付したことを明らかにした。...
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4月4日付
『ザ・ウェスターン・ジャーナル』紙:「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食する悪習を止めさせよ!”と中国政府に全面禁止を強く要求」
米上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長(64歳、サウスカロライナ州選出共和党議員)は4月3日、中国政府に対して、今回の新型コロナウィルス感染世界流行問題を引き起こした発生源と思われる野生動物を食する悪習を全面禁止するよう求めると強調した。
『Foxテレビ』のニュース番組「ザ・ストーリー」のキャスターのマーサ・マッカラム氏(56歳)のインタビューに答えたもので、コリー・ブッカー上院議員(50歳、ニュージャージー州選出民主党員)及びクリス・クーンズ上院議員(56歳、デラウェア州選出民主党員)と連名で、中国政府及び世界保健機関(WHO)宛に要求書簡を送付したことを明らかにした。
同委員長は更に、“世界の死亡者の16%は感染症によるもので、そのうちの60%は動物からヒトに感染したものだ”とした上で、“エボラ出血熱もそれが原因で、中国のみならず、東南アジアやアフリカに野生動物を食する慣習が存在する”と訴えた。
これに先立ち、米国立アレルギー・感染症研究所(1955年設立)のアンソニー・ファウチ所長(78歳、免疫学者)が同じく『Foxテレビ』のニュース番組「フォックス&フレンズ」の中で、“今こそ国際社会が一丸となって、かかる習慣を根絶させるべき”だとコメントしていた。
同委員長は、同所長のコメントに続いてかかるアピールを行ったもので、同委員長は更に、ドナルド・トランプ大統領宛にも書簡を送り、同大統領が盟友と称する習近平(シー・チンピン)国家主席に対して、かかる悪習を“厳しく取り締まる”よう伝えることを求めている。
なお、武漢市(ウーナン)地元の医療従事者の証言によると、今回の新型コロナウィルスの最初の感染者が武漢市病院で確認された際、感染源と疑われるのは、地元で最大の華南(ファナン)海鮮卸売市場(注後記)であると考えられるという。
そして、ウィルス学及び医療研究者たちは、この新型コロナウィルスは人畜共通感染症と考えられ、宿主のコウモリからいくつかの野生動物を経てヒトに感染したものだと表明している。
4月5日付『デイリィ・ワイア』オンラインニュース:「リンゼー・グラム上院議員、“コウモリを食べるのを止めさせろ!”と中国の野生動物卸売市場に怒りを爆発」
グラム上院議員は『Foxニュース』の番組に出演して、“SARSの発生源とされるコウモリのウィルスを検査した研究所から300ヤード(約270メートル)程しか離れていない市場で、食用コウモリが売買されていた”とした上で、“今回のウィルス禍もコウモリから感染したと考えられ、コウモリを食べるような習慣をすぐに止めさせよ”と強く主張した。
米学術誌『ネイチャー・メディシン』(1995年創刊、医学に関する研究成果を掲載)に投稿した研究者グループの論文によると、“今回の新型コロナウィルスは遺伝子情報より、SARSウィルス等これまで判明している他の7種のウィルスとは違う”としながらも、“研究所で作られたり、意図的に生み出されたものではない”と明言している。
そして同論文では、“コウモリやセンザンコウから発見されたウィルスに酷似すると考えられるが、ヒトへの感染や重い症状をもたらす原因等については研究が必要”だとしている。
なお、グラム上院議員はトランプ大統領に対して、習国家主席に至急電話して、食用野生動物を扱う市場をすぐさま閉鎖し、かつ、そのような悪習を禁止するよう訴えるよう要求したとも言及している。
(注)華南海鮮卸売市場:面積は5万平方メートルに及び、1,000店舗以上が収容されている。武漢は元より、華中(揚子江と黄河に挟まれた地域)において最大の市場である。通常の海鮮・生鮮食品の他、コウモリ・ロバ・ヒツジ・ブタ・アナグマ・子オオカミ・クジャク・ワニ・ネズミ・ニワトリ・キジ・毒ヘビ・キツネ・ラクダなども扱っている。
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大坂なおみ選手等米在住のアスリートが東京オリンピックの2021年への延期決定を支持【米・フランスメデイア】
世界中で大きなスポーツイベントが中止・延期される中、予定どおりの開催が危ぶまれた東京オリンピックがついに2021年まで延期されることが決まった。4年に一度の大会に照準を合わせて鍛錬を積んできたアスリートにとっては、心・体ともにピークを維持するのが大変とみられる。しかし、今や世界最多の感染者を出すほど新型コロナウィルス感染問題が深刻化している米国在住の大坂なおみ選手等著名アスリートが、来年に向かって夢を持ち続けようと呼びかけている。
3月29日付フランス
『AFP通信』:「大坂選手、東京大会延期は残念だが英断だと評価」
日本のスタープレーヤーの大坂なおみ選手が3月28日、東京オリンピックの延期は残念だが、現下の厳しい情勢から、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)の英断を評価したいとツイートした。
22歳の元世界ランキング1位の同選手は、“スポーツは人々の心を繋ぎ、感動を与える力があるが、今は、深刻な感染症によって尊い命が奪われないように最善を尽くすことが優先される”とした上で、“それが正にオリンピック精神”だと表明した。...
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3月29日付フランス
『AFP通信』:「大坂選手、東京大会延期は残念だが英断だと評価」
日本のスタープレーヤーの大坂なおみ選手が3月28日、東京オリンピックの延期は残念だが、現下の厳しい情勢から、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)の英断を評価したいとツイートした。
22歳の元世界ランキング1位の同選手は、“スポーツは人々の心を繋ぎ、感動を与える力があるが、今は、深刻な感染症によって尊い命が奪われないように最善を尽くすことが優先される”とした上で、“それが正にオリンピック精神”だと表明した。
なお、同選手は更に、“自身も同様、多くのアスリートが2021年の舞台に向けて、トレーニングに全力を尽くしていく”とも付言している。
同選手は、2018年の全米オープン及び2019年の豪州オープンを続けて制覇しているが、延期という事態を受け入れることになった日本人に対して、心を強く持って欲しいとも訴えている。
3月28日付米『Foxニュース』:「米競泳金メダリストのミッシー・フランクリン選手、来年の大会まで“夢を繋げよう”と表明」
オリンピック水泳競技で5つの金メダルを取っているミッシー・フランクリン選手は3月28日、『Foxテレビ』のニュース番組「カブート・ライブ」に出演して、“全てのオリンピック関係者は東京大会の2021年への延期について、止むを得ない事情も、また、その決断についても理解を示している“とコメントした。
現在、同選手は現役を引退しているが、今年の大会に向けて準備をしてきた全てのアスリートは、延期という事態をうまく受け入れるはずだと強調した。
また同選手は、“更に1年準備を続けることは大変なことだが、ひのき舞台で活躍するという夢を持って頑張って欲しい”とエールを送っている。
なお、ドナルド・トランプ大統領は先週、安倍首相による来年への延期決定を評価するとした上で、来年の大会をうまく運営してくれるものと思うと表明している。
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