2月22日付米
『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」
米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。
米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...
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2月22日付米
『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」
米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。
米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。
同高官は、2018年11月の中間選挙への不当介入の可能性も視野に入れて、より効果的な制裁を検討しているため、もう暫く時間がかかるとしている。
なお、ホワイトハウスは先週、2017年6月に発生したサイバー攻撃“NotPetya”ランサムウェアはロシア軍が仕掛けたもので、広く欧州、アジア、米大陸に数十億ドル（数百億円）の損害をもたらしたと発表した。
同高官によると、このランサムウェアにも然るべく対応する必要があるとする。
同日付フランス
『フランス24』オンラインニュース（
『AFP通信』配信）：「米ホワイトハウス、対ロシア制裁弱腰との批判を否定し、更に追加の制裁を準備中と表明」
米ホワイトハウス高官は、トランプ政権が対ロシア制裁に弱腰との批判を退け、目下特別チームを組織して、2016年大統領選不当介入の報復措置として新たな制裁を検討していると明かした。
更に、ロシア軍と“深い取引関係”にある如何なる国にも厳しい制裁措置を講ずるとも触れた。北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが、ロシア製S-400対空ミサイル防衛システムを購入すると公式発表しているが、これは米軍の制空権を脅かすものであるから、制裁対象に成り得るとしている。
一方、2月21日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「米テレビ討論番組、民主主義促進という“米政府方針”に則り“米国の他国干渉は許容される”と言及」
米
『MSNBCテレビ』の討論番組は、米国がこれまで何度も他国に干渉してきたとするのはロシアのいう“whataboutism（そっちこそどうなんだ主義、注後記）”の主張で偏った見方だとする。何故なら、民主主義の促進は“公にされた米政府方針”だからであるという。
同番組に出演した、元在ロシア米大使のマイケル・マクフォール氏は、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関し、米政府の方こそ他国の選挙に介入していると言い訳しているが、それこそプーチン大統領によるテレビでの“whataboutism”の主張に他ならないと表明した。
一方、
『ニューヨーク・タイムズ』紙のジム・ルーテンバーグ記者は、確かに米国は他国の選挙介入してきたことは事実であるが、それは民主主義を促進して邪悪な暴君を打ち負かすために他ならない、と少々譲ったコメントをした。
しかし、上記テレビ討論番組について、ラジオ・パーソナリティのジョン・ゴーント氏は、ばかげたコメントばかりだと一刀両断の上、例えばリビア市民に聴いてみれば判るが、彼らは米国の同国介入を本当に喜んでいるだろうか、と批判した。更に同氏は、米国の介入の方がロシアよりよっぽど性質が悪いとも付言した。
なお、
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙によると、米政府は1946～2000年の間に、少なくとも81度他国の首脳選挙に介入したとする。但し、これには、民主的選挙で選ばれたものの、米政府が評価していない首脳を退陣させるに至ったクーデターなどは含まれない。
米国はこれまで、イラクに侵攻し、リビアを空爆し、シリアに軍事介入してきているが、これらを“干渉”でないとすれば、何と呼べばよいのであろうか。
（注）whataboutism：冷戦時期において、ソ連（当時）が西側諸国対策で使用したプロパガンダの方法。
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