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【Globali】
 

新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題に関わる世界各国の直近の状況(28)【米メディア】

3週間余り前の前回報告時より、世界の感染者は1,535万人余りも増えて8,960万3,838人に、死者も28万人近く増えて192万6,228人(致死率はほぼ横ばいの2.1%)となっている。各国の直近の状況は以下どおりである(米ジョンズ・ホプキンズ大の1月10日午後2時現在の集計データ引用)。

1月9日付『AP通信』他:「COVID-19感染流行問題に関わる直近の状況」

<ハイライト>

●インド:1月中旬、医療従事者等必要不可欠な業務に就く人たち約3千万人を対象とした、同国最初のワクチン接種開始。

●英国:一日の死者1,325人の最多記録更新もあって死者総数がいよいよ8万人超え。

●ドイツ:アンゲラ・メルケル首相(66歳)にとって任期最終年ながら、感染抑制策が奏功せず、一方、追加行動制限措置への不満の声は高まる一方のため、受難の年の幕あけ。...

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欧米メディア;非常事態宣言再発出で日本人の多くは今夏の東京オリンピック開催困難と吐露と報道

今夏に延期になった東京オリンピック・パラリンピック大会に関して、日本の為政者・大会組織委員会はもとより、国際オリンピック委員会(IOC)も新型コロナウィルス(COVID-19)感染症に打ち勝った証しとして、開催は必要と声高に叫んでいる。しかし、COVID-19感染者数急増がとても制御できなくなったとして、ついに非常事態宣言の再発出を余儀なくされた。そうした中、欧米メディアは、日本人の多くが今夏での大会開催は益々困難になったと吐露していると報じている。また、IOC古参委員も、ここへきての非常事態宣言再発出によって、大会開催は不透明になったと明言している。

1月8日付『ロイター通信』:「東京大会開催は“不可能”と日本人の多くが吐露」

政府は1月8日、COVID-19感染急増を制御するため、昨年4月に続いて非常事態宣言を発出した。

日本政府とIOCは昨年3月24日、COVID-19感染世界流行問題を受けて、昨夏開催予定だった東京大会を今夏に延期することを決めた。

現行、7月23日から8月8日までの開催予定とされているが、菅義偉首相(72歳)は1月7日、依然予定どおり開催するとの意思表示をした。...

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