バイデン政権は2月27日、『ロイター通信』他のメディアの調査報道どおり、児童労働違反事例が急増していることを受けて、取締りを強化すると発表した。...

バイデン政権は2月27日、『ロイター通信』他のメディアの調査報道どおり、児童労働違反事例が急増していることを受けて、取締りを強化すると発表した。

米高官によると、労働省が調査したところ、危険職種の雇用含めて、児童労働禁止法違反が2018年比70％近くも増えていたという。

そして、2022年度では835社が同法違反を犯していたことが分かった。

同高官によると、労働省の担当局が、スナック菓子・シリアル等で知られるハースサイド・フード・ソリューションズ（HFS、2009年設立、本社ミシガン州）及び韓国自動車メーカー大手の現代自動車（1967年設立、本社ソウル）米子会社の捜査に入っているという。

更に、バイデン政権は、同法違反者に対する厳罰化とともに、監視体制強化のための予算配分を遂行しようとしているという。

米連邦法では、ほとんどの業種で16歳未満の児童を雇用することを禁じていて、工場等における危険職種において18歳未満を起用することが禁止されている。

取材に応じたある高官は、“19世紀でも20世紀でもなく、今現在発生している事態だ”と警鐘を鳴らした。

関係当局の声明文によると、現行法での罰金額の最高額は児童一人当たり1万5,138ドル（約205万9千円）であるが、“安過ぎて抑制効果がない”と言及している。

食品会社HFSの捜査については、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』紙が、同社の著名なスナック菓子のチューウィ・グラノーラバーやチートス、またシリアルのラッキー・チャームズの製造工程に児童を起用していると報道したことを受けたことから始まっている。

HFSの違反事例は最新のもので、『ロイター通信』は昨年2月、アラバマ州における鶏肉加工工場における児童労働法違反事態の報道を皮切りに、同州在の現代自動車米子会社及び部品供給会社における児童労働違反事例を報じてきていた。

今年2月初めには、労働省による別事件の捜査の結果、ある大手食品会社が、8州で運営している食肉処理工場で100人以上の児童労働を強いていたことが摘発され、計150万ドル（約2億400万円）の罰金を科せられている。

『ロイター通信』がかつて報じたことであるが、不法移民として米入国の児童らが支援者や親戚等に引き取られた後、最終的に児童労働を強いられる環境に置かれるという多くの事例が認められている。

特に中央アメリカの不法移民が多い。

当局も、長期間のきめ細かい支援をする必要があることは認めているものの、実際問題は手が回らず、結局労働者派遣会社の下で、大人と偽って派遣労働者としてかかる児童が働かされてしまうという現実がある。

2月27日付『AP通信』は、「ホワイトハウス、移民の児童労働法違反取締りを強化と表明」として、詳報している。

バイデン政権は2月27日、特別任務チームを組成して、移民の児童労働法違反取締りを強化していくと宣言した。

直近5年間で、数百社の企業において4千人以上の児童労働事例が判明していて、急増の一途である。

この背景には、不法移民として入国してきた児童らが、保護施設を短期間で追い出され、結果として児童労働に駆り出される事態となっていることから、保健福祉省のハビエル・ベセラ長官（65歳、2021年就任）が窮地に追い込まれている。

何故なら、最初に『NYT』が報じたところによると、同長官が昨夏、不法移民の児童について、収容しきれない保護施設から可及的速やかに退去させるよう指示していたことが判明しているからである。

『NYT』報道によると、12歳の児童含めて100人以上が、米国内の大手・中小企業問わず、夜間労働や危険職種での業務に従事させられていたという。

ただ、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官（45歳、2022年就任）は、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）がベセラ長官に“全幅の信頼”を置いているとして、同長官を擁護している旨表明している。

なお、同長官はメキシコ移民の子弟であり、長い間移民擁護の活動をしてきていた。

一方、バイデン政権としての大きな悩みは、政権奪取以来不法移民の数が急増していることである。

2021年10月～2022年9月期では、不法移民数が238万人と、前年比＋37％も増えていて、トランプ政権下で最多となった2019年度の倍以上となっている。

そこで、保健福祉省及び労働省は2月27日、新たに特別任務チームを立ち上げて、不法移民の対応、特に児童の保護施設での擁護改善を図り、児童労働に駆り出されることがないよう、可能な限り長期かつ密接に見届けていくとしている。

なお、労働省は、児童労働による成果物を輸出させないとも強調している。

（注）児童労働禁止法：国際労働機関（ILO、1919年設立）主導で1973年に制定された国際条約に基づき作られた法律。義務教育年齢とされる児童（多くの主要国では15歳）以下の労働を禁止し、また18歳未満の危険職種での起用を禁じている。

ジョー・バイデン大統領の印象を訊かれたら、ほとんどの人が好々爺だと答えるだろう。

彼は確かに、理知的とか大げさな表現が多いとかと言われたことはなく、愛想が良くて融和的で、誰にとっても気が合う人物とみられている。...

ジョー・バイデン大統領の印象を訊かれたら、ほとんどの人が好々爺だと答えるだろう。

彼は確かに、理知的とか大げさな表現が多いとかと言われたことはなく、愛想が良くて融和的で、誰にとっても気が合う人物とみられている。

しかし、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』の特集記事によると、その認識は間違っているという。

非公開の会議の場所では、彼の“気取らない物腰”は雲散霧消し、代わって、短気で要求が多く、かつしばしば毒舌を伴う罵声を浴びせる姿が現われるという。

同紙は、二十人余りの新・旧側近らにインタビューした上で記事にしたとする。

まず、同大統領の政策決定に際しての対応であるが、“即断即決は彼の好むスタイルではない”とする。

“バイデン大統領は、ある政策決定に際し、数日、あるいは数週間かけて、再考に再考を重ねてから結論を出す傾向にある”とする。

ただ、慎重な姿勢は時には理解できるも、“新型コロナウィルス（COVID-19）流行問題が依然暗い影を落とし、経済回復も未だの当国にとって、かかる拙速な対応は問題なしとしない”と厳しく指摘している。

特に、同大統領は結論に至るまでに、“ホワイトハウス西棟（大統領執務室がある棟）に様々な政策専門家を集めて、「ソクラテス式問答法（注後記）」よろしく何時間も討議させている”とする。

そして、“討議の最中、漠然とした意見とか、細目ばかりに基づく討論に対しては怒りを表し、毒舌的な言葉で非難する傾向にある”という。

なお、『NYT』は、”前任のドナルド・トランプ大統領のように、発作的に起こり出すということはない“、と注釈を付けている。

また、ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）への対応策を討議した際は、熟慮した対応を取ろうとしていたとする。

すなわち、ロシアが昨年11月の米大統領選へ介入した疑惑や、12月のソーラーウィンズ社（1998年設立のITベンダー企業）に対してサイバー攻撃を仕掛けてきた嫌疑に関して、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、44歳）が3月下旬、プーチン大統領への制裁について問いかけたのに対して、同大統領は、“早晩決断する”とのみ回答するに留まっている。

一方、同大統領の短気さを示す逸話について、『NYT』記事は、“彼は、翌日の準備をする必要があると思い立ったら、当日の午後10時半でも11時でも、しばしば政策顧問らに電話をしてくる”とする。

同紙がインタビューした“側近の3人が、もし時間の無駄だと同大統領に思わせてしまったら、その途端に一方的に電話を切られた”と証言している。

そして、ほとんどの側近が、“同大統領が出した多くの質問に対して、うまく受け答えできない側近に対して容赦はしない”と述懐している。

バイデン氏の副大統領時代のスピーチ原稿代作者だったディラン・ロウィー氏（政治戦略家・作家）は、“バイデン氏の要求に応えるため、目まぐるしい速さで準備ができるようになったし、また、思い付く限りの如何なる質問にも答えられるようになった”とコメントしている。

なお、側近を叱った一例として、今年3月、“同大統領がハビエル・ベセラ厚生長官（63歳）に対して、移民子弟の保護について同省がどのような機能を発揮できるかと問い質した際、同長官がうまく答えられなかったことから、同長官に毒舌を浴びせた”という。

更に、国境の移民問題について付記すれば、3月の大統領執務室内での会議の席上、“同大統領が移民問題顧問らに対して、問題が発生している国境を訪れたかとの問いに対して、誰も未訪問だったことを知って非常に不満な態度を見せた”という。

そこでその4日後、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官（61歳）及びスーザン・ライス国内政策会議委員長（56歳）を含めた4人の移民問題顧問らが、状況把握のために国境を訪問している。

ただ、これに関して言えば、同大統領自身はもとより、移民問題担当トップに任命しているカマラ・ハリス副大統領（56歳）も依然国境を訪れていないことは、問題なしとしない。

（注）ソクラテス式問答法：古代ギリシアの哲学者ソクラテス（紀元前470～399年）に因んで名づけられた探究の方式であり、個人間の議論の方式。反対の立場にある個人間での質問と討論の形式であり、理性的思考を刺激しアイデアを生み出すための質問と回答に基づく弁証法の一種。