カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。...

カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。

同副大統領は、DMZを視察して朝鮮半島の緊張関係に触れたばかりであったためか、北朝鮮からの脅威に曝されている韓国を擁護することは“必然”であり、“両国間の同盟関係は盤石だ”と強調した際、うっかり“北朝鮮との同盟関係”と言ってしまった次第である。

ただ、同副大統領は即刻言い直すことはせず、“米国と韓国の最終目標は、朝鮮半島における完全なる非核化の達成である”と続けることによって、単なる言い間違いだということを印象付けた。

しかし、同副大統領の失言があった前日、ジョー・バイデン大統領があるイベント会場で、8月に事故死したために自ら追悼文を送った故ジャッキー・ワロルスキー下院議員（享年58歳、インディアナ州選出共和党員、2013年初当選）の姿を探すという失態を演じたばかりであった。

なお、同副大統領が帰国のために韓国を離れるや否や、北朝鮮が今週3度目となる短距離弾道ミサイル2発を発射している。

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官（44歳、2022年就任）は、“北朝鮮はこのように脅しとしてのミサイル発射を良く行っている”と淡々と話した上で、今週のハリス副大統領のアジア訪問は、米同盟国の日本及び韓国の安全保障を“極めて堅固に約束”していることを再確認するためのものである、と強調した。

9月30日付英国『ザ・テレグラフ』紙は、「カマラ・ハリス米副大統領、米国の“強固な同盟国の北朝鮮”と言い間違い」として、同副大統領の失言について報じている。

ハリス米副大統領は9月29日、DMZ訪問後に帰途に就くために搭乗するヘリコプターの前で、“米国は、北朝鮮との同盟関係の重要性を強く認識している”とした上で、“この同盟関係は強固かつ永続的なものだ”と言及してしまった。

同副大統領は、韓国というべきところを北朝鮮と言い間違えた訳である。

同副大統領は訂正することなく、続けて“言うまでもなく、米国は韓国の安全保障を堅固に保証する”と表明することで修正する形を取った。

なお、同副大統領は、2019年に当時のドナルド・トランプ大統領（76歳、2017～2021年在任）が金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、38歳、2012年就任）と会談した板門店共同警備区域（DMZにある約800メートル四方の地域で、会議場等設置）も訪れて、任務に当たる韓国軍兵士を労った。

一方、韓国側からは、北朝鮮軍兵士らが同副大統領一行を凝視していることが認められた。

（注）DMZ：陸上において韓国と北朝鮮との実効支配地域を分割する地帯のこと。あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効。軍事境界線の周囲には南北に非武装地帯が設定され、加えて韓国側では民間人出入統制区域も設定されているため、一部の例外を除き一般人が軍事境界線付近へ近づくことはできない。

短いやりとりの後、ジャクソン判事は最終的に「いや、（定義）できません」と答えた。ブラックバーン上院議員は、「できないのですか？」と尋ね返した。ジャクソン判事は、「この文脈では無理です。...

短いやりとりの後、ジャクソン判事は最終的に「いや、（定義）できません」と答えた。ブラックバーン上院議員は、「できないのですか？」と尋ね返した。ジャクソン判事は、「この文脈では無理です。私は生物学者ではありませんから」と回答した。ブラックバーン上院議員は、「女性という言葉の意味が不明確で論争になっているので、定義を示せないということですか？」と返したところ、判事は、「裁判官としての私の仕事は、論争を扱うことです。定義について論争があれば、人々は議論をし、私は法律を見て判断します」と答えた。

ブラックバーン上院議員は、「女性とは何かという基本的なことについて、あなたがまともに答えられないという事実は、我々が聞いているような進歩的な教育の危険性を強調しています」と述べた。そして、先週末の全米大学水泳選手権では、トランスジェンダーの選手が、元オリンピック選手も含む複数の女子水泳選手を上回り、決勝進出の可能性を奪ってしまったことを引き合いに出した。

米『フォックスニュース』は、女性を定義することを拒否したことに対して、保守派の人々から憤慨の声が上がっていると伝えている。「The Federalist」の編集長モリ―・ヘミングウェイは、「新しい左翼の正説は、女性は科学的にも論理的にも定義できず、もし定義するならば、キャンセルされるべき対象になるということです。」と述べている。

保守NPO団体「Judicial Watch」代表のトム・フィットン氏は「この無知を公言する背景にあるイデオロギー的な過激さは、皮肉にも、性差別に対する法律や憲法の禁止を根底から覆すことになりそうだ。もし、「女性」とは何かを定義できないのであれば、どうやって「女性」を差別から守ることができるのだろうか」と指摘している。

米風刺ニュースサイト「Babylon Bee」のセス・ディロンCEOは、「生物学者がこの質問に答えなければならないということは、女性であることが生物学と結びついていることを示唆している（これは保守派の主張である）」と指摘した。保守団体「アメリカン・コミットメント」代表のフィル・カーペン氏も「もし彼女が生物学的な問題だと知っているなら、彼女は答えを知っている」とコメントした。

なお、主流メディアでは、この発言に関してはほとんど報道されていない。

米『USAトゥデイ』は、2020年にエイミー・コニー・バレット判事が最高裁判事に指名された時と、今回のジャクソン判事の指名に対する報道機関の取り上げ方や議会の態度に顕著な違いがあると報じている。

バレット判事が最高裁判事に指名された際、アメリカの主流メディアはバレット判事の経歴に対する容赦ない攻撃を展開した。宗教、私生活、係争中の事件など、何もかもが批判の対象となった。バレット判事がハイチの子供2人を養子にしたことも、ボストン大学反人種主義研究センター所長のイブラム・X・ケンディは、「白人の植民地支配者」による教育を与えることになるとして、子供たちは母親の小道具に過ぎないと糾弾した。

一方ジャクソン判事に対しては、指名が決まった直後から、リベラル派の議員やメディアは、過去に関する質問や批判は容認されず、人種差別と見なされると明言した。例えば、歴代の候補者は皆、司法哲学に関する質問にさらされてきたが、ジャクソン判事の哲学が明確でないと指摘することさえ、人種差別的な不当な言いがかりだとされた。また、過去の候補者に問われた憲法解釈に関しては、そのような質問をすることも人種差別的だと指摘された。

元トランプ広報部長のティム・マータフ氏は「黒人女性だから歴史的だと称された最高裁判事候補が、女性とは何かを定義することができない」とコメントしている。