ロシア国内では、ウクライナ侵攻の現状を伝える報道や当局批判が厳しく取り締まられ、Facebookやツイッター、各国メディアへのアクセスが制限されている。そこで、ロシア国民へのアクセス向上のため、ツイッターは、インターネット上の匿名化ネットワークを経由してアクセスできるWebサイトを開設した。

３月１０日付英『Guardian』：「ツイッター、ロシア検閲を回避しプライバシーを保護するダークウェブサイト開設」：

ロシア国内でアクセス制限されているツイッターは、検閲を回避できるプライバシー保護版のサイトを開設した。

これはOnionサービスと呼ばれ、ユーザーはTor（The Onion Router）ブラウザをダウンロードすることで、ツイッターにアクセスし、ダークウェブ（闇サイトに利用される）とよばれる当サイトにアクセスできる。...

３月１０日付英『Guardian』：「ツイッター、ロシア検閲を回避しプライバシーを保護するダークウェブサイト開設」：

ロシア国内でアクセス制限されているツイッターは、検閲を回避できるプライバシー保護版のサイトを開設した。

これはOnionサービスと呼ばれ、ユーザーはTor（The Onion Router）ブラウザをダウンロードすることで、ツイッターにアクセスし、ダークウェブ（闇サイトに利用される）とよばれる当サイトにアクセスできる。ドットコムのドメイン末尾（ .com）サイトと違い、オニオンサイトの末尾は（.onion）となっている。

ダークウェブには、違法サイトという意味合いがあるが、安全性への配慮や、圧政下で検閲されたサイトへのアクセス目的で、匿名性を保つためにしばしば使われることもある。FacebookやBBCも、Torでアクセス可能なバージョンを持っている。この新サービスについては8日、ソフト開発やセキュリティ担当者で、他社でOnionサイトを開発したことのあるAlec Muffett氏が自身のTwitterで明かしている。

ロシアは、ウクライナ侵攻の情報の拡散を恐れ、独立系ニュースサイトやソーシャルメディアへの弾圧や検閲を強化。先週、ロシア当局は国営メディア制限への報復として、Facebookへのアクセスを禁止し、ツイッターやBBC、米政府系ラジオ局（VOA）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ（短波国際放送 ）、 ドイツのDeutsche Welle放送、ラトビアのウェブサイト（Meduza）へのアクセスも禁止している。

３月９日付米『フォーブス』：「ツイッターがTorブラウザ開設、ロシア国民のアクセス改善へ」：

ロシア国内でツイッター社はアクセス制限を回避するため、Tor サービスを開始した。無料のTorブラウザをダウンロードすることでユーザーはツイッターを利用できる。既に利用可能だが、この新サービスは、プライバシー保護を強化し、ツイッター独自に開設されているという。

Enterprise Onion Toolkit(EOTK)のカスタマイズ版で、2014年にFacebookのオニオンサービス開設チームを主導したサイバーセキュリティ担当者が発表。ツイッター社としても、公式サポートブラウザーリストにTorを加えているのだが、正式な公表はしていない。過去のFacebookやBBCのサイト開設での教訓から、大々的な宣伝はアクセス集中に繋がるため、世界的危機の時代には賢明ではないと判断されたのだろう。

Torオニオンルーターが、インターネットトラフィックを追跡し、世界中の数千サーバーへ繋ぎ、殆どが無償。匿名性に加え、高度のプライバシーや検閲からの保護が期待できる。悪意を持った人々も存在するが、無防備にウェブを使用するよりは、セキュリティ上のリスクから保護できる点で、特定のオニオンサイト開設は利点がある。ロシア以外でも利用可能で、ツイッターをグロックしている中国やイラン、北朝鮮でもアクセス可能となっている。

中国の通信大手ファーウェイは、中国国内の個人に関する情報収集において中国政府と積極的に提携していないと一貫して主張してきたが、同社が監視技術を中国当局に販売していたことを裏付ける内部メモを入手したとして米ワシントン・ポスト紙が報道した。

仏『BFMTV』によると、ワシントン・ポスト紙が伝えた内部文書は、中国国内の特定の人口を追跡する上で、同社と中国政府とのつながりを明らかにしているという。ファーウェイは、「機密事項」とされた3千ページを超えるパワーポイントのプレゼンテーション資料の中で、政府が個人をよりよく追跡、特定することを目的とした最先端技術について紹介している。資料は、短期間ファーウェイのウェブサイト上で公開されたが、すぐに削除されたという。...

仏『BFMTV』によると、ワシントン・ポスト紙が伝えた内部文書は、中国国内の特定の人口を追跡する上で、同社と中国政府とのつながりを明らかにしているという。ファーウェイは、「機密事項」とされた3千ページを超えるパワーポイントのプレゼンテーション資料の中で、政府が個人をよりよく追跡、特定することを目的とした最先端技術について紹介している。資料は、短期間ファーウェイのウェブサイト上で公開されたが、すぐに削除されたという。

この資料は、一般的な音声認識や顔認識の処理について紹介しているだけでなく、特定の反体制の政治家の監視、「思想的再教育」の管理、「労働キャンプの物流最適化」についても紹介している。こうした方法は、世界の多くの国が公認しているイスラム系少数民族ウイグル人に対する中国政府の弾圧行動を彷彿とさせる。また、この資料の中で強調されている技術の1つは、新疆ウイグル自治区を対象としたものとなっている。そこでウイグル人を組織的に識別するために使用される機器とプロセスが説明されている。

ワシントン・ポストが公開した資料によると、こうした監視技術は2017年から現地で活用されているという。この情報は、2020年に、ファーウェイが顔認識技術を通じて中国政府がウイグル族を特定することに協力しているとして非難されていたことと一致する。当時、ワシントン・ポスト紙に掲載された記事で、監視カメラがウイグル人を確認すると、すぐに中国の警察に通知がいく「ウイグル人アラート」が存在することが暴露された。この問題で、ファーウェイの幹部が一人辞任することになった。また、2017年は、中国が数十万人のウイグル人の収容所への抑留を開始した年とも重なる。

米国営放送『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』によると、VOAに提供された声明の中で、ファーウェイの広報担当者は、「ファーウェイはワシントン・ポストの報道で言及されたプロジェクトについて何も把握していない。ファーウェイは他の大手サービスプロバイダーと同様に、一般的な業界基準に準拠したクラウドプラットフォームサービスを提供している。特定のグループを対象としたシステムの開発、販売は行っておらず、パートナーには適用されるすべての法律、規制、ビジネス倫理の遵守を要求している。プライバシー保護は当社の最優先事項であり、当社の事業のすべてにおいて、事業を行う国や地域で適用されるすべての法律と規制を遵守することを求めている。」と反論している。

しかし、ワシントン・ポスト紙は、パワーポイントの資料にファーウェイのロゴが表示されており、いくつかのページには「Huawei Technologies Co. Ltd.」の著作権マークが表記されていると指摘している。

専門家たちは、ファーウェイと中国政府のつながりは、驚くべきことではないと述べている。戦略・国際問題研究所のジム・ルイス氏は、「ファーウェイは当初から中国治安当局と密接な関係にあった」と語っている。ルイス氏によると、ファーウェイに対する警告はジョージ・W・ブッシュ大統領時代からアメリカ政府関係者が指摘していたが、中国が世界の舞台でより積極的に自己主張するようになったここ数年までは、真剣に受け止められていなかったという。

ファーウェイの主張とは裏腹に、米国当局は、同社が中国の国家安全保障機関と密接な関係を持ち、同社の電気通信製品が中国の競合相手の情報収集や活動妨害に利用される可能性があると考えてきた。また、政府関係者は、国家安全保障に重要とみなされるデータの収集において、民間企業に政府機関への協力を義務付ける中国の法律を指摘してきた。

2019年から2020年にかけて、米国はファーウェイに対してさまざまな面で積極的に動き始めた。トランプ政権は、5Gの展開に必要なネットワーク機器を販売する同社の取り組みに対抗した。トランプ政権は、ファーウェイに自国の通信インフラの重要な部分を供給させている同盟国との情報共有を停止することなどを宣言し、ファーウェイはセキュリティリスクが高すぎると警告の声を上げてきた。その結果、多くの国が5Gシステムから同社の技術を禁止し、英国を含む他の国も、すでに設置されていたファーウェイの機器を撤去するという費用の掛かるプロセスを開始した。

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