4月17日付GLOBALi「バイデン大統領；アジア・アフリカ途上国駐在大使任命も、英国・フランス・ドイツの他、駐中国大使も未だ手付かず」の脚注で触れたとおり、トランプ政権下で駐日米国大使を務めていたビル・ハガティ氏（61歳）が2020年秋の上院議員選出馬のために退任して以降、同大使ポジションは空席のままである。同氏は目出度く当選して上院議員に就任しているが、日米関係強化に貢献したことが認められてか、この程、共和党議員として異例ながら、ジョー・バイデン大統領（78歳）が初の外国首脳として招いた菅義偉首相（72歳）を歓迎すべくホワイトハウスを訪ねている。

4月16日付『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」

ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。

かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017～2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。...

4月16日付『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』：「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」

ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。

かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017～2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。

同氏は、2020年秋の上院議員選挙に立候補するため、任期途中で退任した訳だが、見事にテネシー州の上院議員選挙で当選したことから、民主党政権としても特別に来訪を認めたものとみられる。

同氏は両首脳に挨拶した後、『VOA』のインタビューに答えて、“バイデン新大統領が初の外国首脳として菅首相を招待したこと、かつ、かかる早期に日米首脳会談が開かれることをうれしく思う”と語った。

更に同氏は、“当該会談の開催は、日本との戦略的連携が重要であることを強調するのみならず、米国はもとより国際社会の安全保障上も重要であることを内外に示すという意義深いものである”とも付言した。

ただ、同氏は、第二次大戦後、廃墟と化した敗戦国日本を世界有数の民主主義国家となれるよう、全面的に支援した米国の努力を忘れてはならないと強調した。

そして、日本の経済再構築のためにも、“戦後以降、米国政府が絶え間ない支援を続けたこと、例えば、米国民に日本製品を購買するようはたらきかけたことも特筆すべきことである”とも言及した。

しかし、同時に同氏は、現代において、“日米両国は軍事、経済、外交とあらゆる面で戦略的連携を強化していく必要に迫られている”とした上で、“しかしながら、米国政府の対中強硬政策において、日本が消極的な態度であることは問題だ”と指摘した。

すなわち、“米国が対中制裁の一環で、制裁対象と認定した中国企業向けの半導体製品の輸出販売制限措置を取っているにも拘らず、日本の一部企業が、この隙を狙って中国向けに同製品の輸出を強化しており、看過できない”とし、“米国による対中政策の効果を削ぐような対応は改めるべきだ”と苦言を呈した。

これに関しては、マイアミ大（1925年創立のフロリダ州私立大学）政治科学部のジューン・テューフェル・ドレイヤー教授も、“移動通信事業も手掛ける、大手企業の楽天グループ（1997年設立）が、中国企業とこの事業分野で提携強化している点について、米国政府も眉をひそめている”とハガティ氏に同意する発言をしている。

同教授は更に、“同盟国であることを理由に情報共有していた米国の最先端技術が、このような好ましくない事業関係を通じて、目の敵とされる中国に漏洩するリスクがあることを懸念している”とも強調した。

中国で、新型コロナウイルスのワクチン接種を強要する企業や学校の動きが各地で発生しており、これに対し、国内ワクチンの有効性や健康への影響を懸念する一般市民が、ソーシャルメディアで抗議の声を上げている。

米『ニューズウィーク』や『ニューヨークポスト』によると、中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて接種は任意であると明記されている。しかし、中国版ツイッターである微博には、今後子供を産みたいと考え、ワクチンの影響を懸念し、接種を希望しなかったにもかかわらず、職場で接種を強要されたという声が複数投稿された。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。...

米『ニューズウィーク』や『ニューヨークポスト』によると、中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて接種は任意であると明記されている。しかし、中国版ツイッターである微博には、今後子供を産みたいと考え、ワクチンの影響を懸念し、接種を希望しなかったにもかかわらず、職場で接種を強要されたという声が複数投稿された。

保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼり、政府は先月、6月までに全人口の40％、年末までに64％にワクチンを接種する計画を発表している。

中国メディアの新華毎日電訊は、一部の大学では接種の回数を教師や学生の評価と連動させ、企業でも、ワクチンを受けられない特別な事情を無視して、社員に一律に予防接種を義務付けているところもあり、単純な義務化は逆に一部健康リスクを持つ人にとっては危険であり、行き過ぎた行為であると報じている。

同日、中国南部の海南省にある万寧市では、ワクチン接種を拒否する住民をブラックリストに載せ始めたことが報告された。このブラックリストに載ると、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止されているだけでなく、自治体からの補助金も受けられなくなる。

河南省の宛城区でも、接種しない場合、公共交通機関、市場、スーパー、ホテル、飲食店への立ち入りが禁止され、自治体の補助金が受けられなくなり、さらには、子供の進学や仕事にも悪影響を及ぼすことが警告されていた。

しかし区当局は、ワクチン接種を強制する通知は、町は市や省のガイドラインに基づいて出したものであると説明している。

また、深センにある高校では、3月末までに予防接種を受けなかった教職員に対して、その理由を説明した書面を校長に提出するよう求めていたと、通知を受け取った人がロイター通信に語っている。

アメリカの中国系メディア『エポックタイムズ』によると、アメリカの国営放送「ボイス・オヴ・アメリカ（VOA）」は北京の国営企業の従業員もプレッシャーを感じているようだと伝えている。

3月15日付VOAの中国語報道によると、北京の国営企業で働く匿名希望の女性は、オフィスビルの管理会社が、賃借人のワクチン接種率を90％以上にすることを命じたことで、女性の会社は全社員に早急に予防接種を受けることを命じる通知を出したと報告している。女性は接種を強要されることに抵抗感があったものの、従わなければ罰則の対象となるのを恐れ、接種した。

北京の別の国営企業に勤める匿名希望の男性は、新型コロナウイルスのワクチンに関してはすべての地方の国営企業が同様の方針をとっているとVOAに語った。

弁護士で活動家の匿名希望の中国人男性は、『エポックタイムズ』に対し、中国では公務員も予防接種を受けることを強要されていると語っている。しかし、国内のワクチン開発で子供達が死亡し、成人が障害者になってしまうなど、これまでのワクチン事故の歴史を考えると、中国が短期間で安全な製品を開発することは不可能であり、中国製のワクチンは信頼性が低いと指摘している。

そして、中国当局が、明らかに品質の悪い中国製のワクチンを10億人以上の市民に投与させようとしていることに「市民の命を粗末にしている」として、衝撃を受けていると述べている。

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