白人至上主義者による憎悪犯罪の容疑者がメッセージを投稿していたことを受け、インターネット会社クラウドフレアが、極右掲示板「８chan」を閉鎖、その数時間後には別のプロバイダーサイトに移転していたという。

５日朝、自由を尊重する被差別プロバイダーと称する「Epik.com」でのサービスを開始。...

白人至上主義者による憎悪犯罪の容疑者がメッセージを投稿していたことを受け、インターネット会社クラウドフレアが、極右掲示板「８chan」を閉鎖、その数時間後には別のプロバイダーサイトに移転していたという。

５日朝、自由を尊重する被差別プロバイダーと称する「Epik.com」でのサービスを開始。

今年EpikはBitMitigate（２０１７年クラウドフレアからDaily Stormer（ネオナチ主義サイト）が移転）を買収している。シアトルを本拠地としデジタル統治とthe Swiss Bank of Domainsを謳う Epikは、昨年１０月ピッツバークで発生したイスラム寺院銃撃事件の犯人が使っていた言論の自由を謳うＳＮＳサイトGab.com（事件を受けGoDaddyが停止した）も抱えている。

８chanはしっかり対処しサービスの復帰に努めるとしている。Facebookの元安全部長は、8chanはすぐに乗り換えに成功したが、すぐに主流ネットワークから淘汰されるという。閉鎖前に抱え込もうするサイトに常に注目が集まる。長期的には、誰も受け入れないコンテンツを受け入れ大金を課す多くのサイトがロシアにある。8chanはまだ影響力も小さいという。

今回のような危険サイト閉鎖を求める社会からの圧力から、ネット投稿がヘイトスピーチや人権侵害を増長させる危険があるとの認識が徐々に高まっていることがうかがえる。１年前、クラウドフレアの活動はあまり認知されてはいなかったが、今は違う。矢面に上がるほど、その圧力は高まるだろう。 一方で、言論の自由提唱者からは、このような投稿排除が、別のサイトの検閲に繋がるとの懸念を示す。サイトを排除できても、ヘイトスピーチ自体は存在し続けるだろう。ネット業者は、ネットからアクセス停止する対象を慎重に選別しなければならない。

また、表面上で制限しても闇に追いやるだけで、８chanのフォロワーからは、アクセスに特別なブラウザーが必要な闇サイトへの移動がささやかれていたという。闇サイトへ移行すると、普通の人からのアクセスは減るが、危険な言動の拡散の危険は増すのである。

同日付『ＡＰ通信』は「銃乱射事件後、ネットプロバイダーが８チャンを停止」との見出しで以下のように報道している。

大量銃殺事件の犯人が関係したネット掲示板8chanに対し、２社より停止措置が取られた。8chan は匿名ヘイトスピーチと憎悪犯罪へ関係したことで知られており、日曜テキサス州エルパソで２２人が死亡した銃乱射事件の容疑者も人種差別「マニフェスト」を投稿していたと見られている。

セキュリティ会社クラウドフレアが憎悪の巣窟となっていた暴力過激派による掲示板の停止を発表したが、8chanはすぐに新たなネット上のサイト、スイス銀行ドメインを主張するEpik.comに移動したという。

イギリス本社のプロバイダーVoxilityが、 投稿していた容疑者との過去２，３件の銃乱射事件との関連が認められたことで、Epikとその傘下のBitMitigateとの契約を解除した。どこかの時点で誰かが違法性と言論の自由との線引きをする必要があり、これが今日の同社の決断に至ったとしている。

大手サイトが、ヘイトスピーチ、暴力や嫌がらせ誘発の抑制に動く中で、過激発言は、より小さな、若者が良く見る掲示板ウェブサイトに移行しており、クラウドフレアやBitMitigateのサービスは８chanのような過激発言のはけ口として、サイトに敵対するハクティビストを遠ざける目的で必要。

掲示板を排除しようというのではなく、主流メディアに上がらないよう、マニフェストの拡散と影響を抑えようとしている。ヘイトスピーチや犯罪鼓舞を規制する法整備が整っていないため、各地方当局やネットプロバイダーが、このフォーラムを取り締まらなくてはならなくなった。

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。...

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。

なお、同世論調査では、どの民主党候補もトランプ氏より優位となっている結果となっている。

すなわち、ジョー・バイデン氏（元副大統領）が民主党候補となった場合、53対40でバイデン氏の勝利、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出上院議員、2016年時の民主党予備選候補のひとり）の場合は51対42、カーマラ・ハリス氏（カリフォルニア州選出上院議員）では49対41、エリザベス・ウォーレン氏（マサチューセッツ州選出上院議員）では49対42、ピート・ブーテジェッジ氏（インディアナ州サウスベンド市長）では47対42、そして、コリー・ブッカー氏（ニュージャージー州選出上院議員）では47対42と、いずれも民主党候補が優勢となっている。

但し、世論の評価は常に揺れ動くもので、今回の結果で、トランプ氏の再選がないことが確実になった訳ではない。

なお、バラク・オバマ氏の元報道官であったベン・ラボルト氏は、トランプ氏がすでに再選を目指して広報活動等に多額の資金を拠出しているのに対して、民主党のどの候補も依然、反トランプのキャンペーン活動にお金を使っていないと、懸念を表明している。

一方、同日付『ABCニュース』：「米西海岸でトランプ大統領弾劾を要求するデモ行進」

ベイ・エリア（サンフランシスコ、オークランド他近郊を含む地域）各地で6月15日、反トランプ派の活動家らが、トランプ大統領の罷免を要求してデモ行進を行った。

各都市のデモ参加者は、数十人から50人程度であるが、口々にトランプ大統領の憲法を無視した行動や、ロバート・マラー特別検察官による捜査報告書記載のロシア疑惑関与等を理由に、米議会に対してトランプ氏罷免の弾劾裁判提起を呼び掛けている。

しかし、ナンシー・ペロシ下院議長は、弾劾裁判は良い方策ではなく、民主党が多数派の下院議会でも余り支持されていないとコメントした。

更に、共和党サンフランシスコ支部長のジェイソン・クラーク氏は、民主党は無駄骨を折っている、何故なら、ロシア疑惑関与の証拠はもとより、弾劾に当るいかなる理由も存在しないからである、と一蹴している。

（注）クイニピアック世論調査：コネチカット州在のクイニピアック私立大（1929年創立）傘下の世論調査協会で実施されている世論調査。1988年に市場調査学部で始められ、1994年に『CBSニュース』出身の専門家を起用して本格的に取り組み。現在では、『ワシントン・ポスト』、『USAトゥデイ』、『ニューヨーク・タイムズ』等大手紙の他、『Foxニュース』、『CNNニュース』等全国ネットでも採用されている。