来年3月に行われる韓国大統領選で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が、選挙への出馬を正式に表明した。欧米メディアは、政治経験のない異色の候補者となる尹氏を紹介している。

米『abcニュース』と英『インデペンデント』によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。『UPI』によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。...

米『abcニュース』と英『インデペンデント』によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。『UPI』によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。

尹氏は、「政権交代を実現する決意を持って立候補した。政権交代を望む全ての人と力を合わせて、必ず実現させる」と語った。同氏は、かつて文大統領の汚職撲滅運動の先頭に立っていた人だが、今年3月に検察制度改革の計画をめぐって対立し、検事総長のポストを辞任した。ユン氏は、文大統領の検察制度改革は検察の権限を制限し、国家の憲法を破壊するものだと批判した。大統領の政治的盟友が汚職などの容疑で捜査されたことで、両者の関係は悪化していた。

日経アジアによると、韓国の世論調査では、32％の回答者が尹氏を支持しており、国の次期リーダーとなる保守派の最有力候補として選ばれている。尹氏はまだどの政党に所属するかを表明していない。尹氏は、主要野党である「国民の力」党と基本的な政治理念は共有していると述べているが、現在の人気を維持できれば、自分の政党を立ち上げるのではないかとの見方もある。

元検事は、既存の社会経済政策の改善に注力すると述べており、技術進歩の時代を先導しながら、公正さを確保し、民主主義を守ることを誓った。そして、「政治家としての経験はないが、国民のためだけに働くという決意のもと、26年間公務員として過ごしてきた」と語った。

当選すれば、日本との関係悪化や問題を「グランドバーゲン」で解決することを目指すという。尹氏は「国交正常化以降、関係は回復不可能なほど悪化している」と述べた。「慰安婦、強制労働、安全保障協力、貿易など、すべてをテーブルの上に置くグランドバーゲンで日本にアプローチすべきだ」と述べた。

また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏については、「一国の指導者に対して、曖昧な幻想や曖昧な否定的考えを持つ必要はない。指導者がどのように国を導くかで判断すべきだ」と述べた。

大統領選での尹氏の主要なライバルは、首都ソウルを囲む京畿道の知事で、与党に所属する李在明（イ・ジェミョン）氏である。世論調査では、次期大統領に最もふさわしい人物として32.4％の回答者が尹氏を選び、28.4％の回答者が李氏を選んだ。

『abcニュース』は、韓国の次期大統領が誰になるにせよ、北朝鮮の核の脅威の増大、米中の対立、住宅価格の高騰、若者の高い失業率など、多くの困難な課題に直面することになると伝えている。

米フェイスブックは、バイデン大統領が、新型コロナウイルスが武漢の研究所で人工的に作られた後に流出したかどうかを再度調査するよう情報機関に指示したことを受けて、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を削除しなくなることを明らかにした。

米『abcニュース』によると、フェイスブックの広報担当者は、「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査に鑑み、また公衆衛生の専門家と協議の上、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を当社のアプリから削除しないことにしました。」という声明を発表し、フェイスブックは「パンデミックの進化する性質に対応するために、保健の専門家と協力を続けており、新しい事実や傾向が出てくるのにあわせて、定期的にポリシーを更新しています。...

米『abcニュース』によると、フェイスブックの広報担当者は、「新型コロナウイルスの起源に関する継続的な調査に鑑み、また公衆衛生の専門家と協議の上、新型コロナウイルスが人工的に作られたものであると主張する投稿を当社のアプリから削除しないことにしました。」という声明を発表し、フェイスブックは「パンデミックの進化する性質に対応するために、保健の専門家と協力を続けており、新しい事実や傾向が出てくるのにあわせて、定期的にポリシーを更新しています。」と説明している。

フェイスブックはこれまで、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られたものであると主張する投稿は、健康に関する誤解を招く情報だとして、今年の2月から検閲対象リストに含めていた。

新型コロナウイルスが人工的に作られたものであるという主張は、パンデミックの発生当初から、最初に発生が確認された中国の武漢市にある武漢ウイルス学研究所を起源とする説中心に展開されてきた。ウォール・ストリート・ジャーナルが今週、武漢ウイルス学研究所の不特定多数の研究者が、感染拡大が確認される直前の2019年11月に、コロナの症状を訴えて入院していたことを引用した米国の諜報機関の報告書を報じたことで、再びこの説に注目が集まった。

バイデン大統領は26日、新型コロナウイルスの起源を調査するために、「中国に対する具体的な質問 」を含めて、米国の情報機関に「努力を倍加する 」よう命じて90日以内に新たな報告書を提出するよう求めている。

米政治ニュースサイト『ポリティコ』によると、ソーシャルメディア企業は、米国議会の民主党議員から、パンデミックの期間中、ウイルスに関する誤った情報をより強力に取り締まるよう強い圧力を受け、3月には下院議員がフェイスブック、ツイッター、グーグルの3社のCEOを招いてこの問題に関する公聴会を開催した。ツイッター社をはじめとする他のSNSプラットフォームも、ウイルスのルーツについて誤解を招くような主張はポリシー違反になる可能性があるとしている。しかし、今回のフェイスブックの動きは、武漢研究所からの流出説が注目される中、著名なソーシャルメディア企業がこれらのルールを見直す最初の大きな兆候となっている。

ツイッターは、新型コロナウイルスの起源に関する独自のルールを見直すかどうかについて「現時点で報告することない」と回答している。また、グーグルが所有するユーチューブは、ポリシーを見直すかどうかについてはまだ沈黙を守っている。

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