米紙ワシントンポストとABCニュースが実施した最新の世論調査の結果が24日に明らかになった。これによると、米国人の3分の2が北朝鮮への先制攻撃に反対し、核の危機への対応について、トランプ大統領より米軍を信頼する人の方が多かった。

本調査は、9月18日から21日に、1,002人を無作為に選び、電話で実施した。これによると、北朝鮮に関しては、70%の人が米国に対する深刻な脅威と認識している。北朝鮮に対する先制攻撃を認める人は23%のみであり、67%の人が反対し、北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合に限って軍事行為を是認している。もし米国が先に軍事的な攻撃を開始すれば、82%の人が東アジアにさらに大きな戦争が始まるリスクがあると考えており、69%が「大きなリスク」ありとしている。...

本調査は、9月18日から21日に、1,002人を無作為に選び、電話で実施した。これによると、北朝鮮に関しては、70%の人が米国に対する深刻な脅威と認識している。北朝鮮に対する先制攻撃を認める人は23%のみであり、67%の人が反対し、北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合に限って軍事行為を是認している。もし米国が先に軍事的な攻撃を開始すれば、82%の人が東アジアにさらに大きな戦争が始まるリスクがあると考えており、69%が「大きなリスク」ありとしている。トランプ大統領の北朝鮮問題への対応を信頼すると回答した人は37%で、信頼しないと回答した人は42%だったが、米軍幹部の責任を持った行動を信頼すると回答した人が72%で、大統領より米軍を信頼する人の方が多かった。

ロシアや中国が反対する韓国等同盟国との軍事演習については、43%が中止すべき、47%が継続実施すべきと意見が分かれた。76%の人が、北朝鮮に核兵器を放棄させるよう説得するため、より強い経済制裁が必要であると考えており、他の非軍事的な選択肢については否定的だった。資金援助や貿易拡大等の手段を支持する人は、およそ3分の1にとどまっている。

トランプ氏の全体的な支持率は7月に36%まで下がったが、今回は39%と少しだけ回復した。57%が不支持で、48%が強く支持しないとしており、支持する人を上回っている。今回の調査では、最近のハリケーン対応について評価する人が多く、56%の人が支持すると回答した。これには3分の１の民主党支持者も含まれている。また民主党と協力して非常時の災害救済資金の供給や国家債務の上限の引き上げを決定したこと等に対しても、65%の人が支持するとしており、高評価を得た。但し、これらの政策の評価によっても、全体的に根深い不満を大きく好転させるまでには至っていない。

経済は堅調であるが、トランプ大統領のこの分野への対応は43%が支持、49%が不支持と必ずしも高い評価にはならなかった。また強硬な移民政策については、62%が不支持で、51%が「強い」不支持を表明した。トランプ大統領は、米国を統一するより分断させていると回答した人は66%で、統一しているとする人の28%を大きく上回った。オバマ政権やブッシュ政権時代より両者の回答の差が拡大している。