ロイタージャーナリズム研究所の年次報告書によると、世界規模の危機となったコロナ禍の影響で、人々はより信頼できるニュースを望んでおり、大多数の人々がメディア機関に公平性と客観性を求めているという。

４６カ国、世界人口の半数以上で調査した結果、コロナ禍において、取り分け西欧ではニュースへの信頼性と信頼できる報道への評価が高まっているという。...

ロイタージャーナリズム研究所の年次報告書によると、世界規模の危機となったコロナ禍の影響で、人々はより信頼できるニュースを望んでおり、大多数の人々がメディア機関に公平性と客観性を求めているという。

４６カ国、世界人口の半数以上で調査した結果、コロナ禍において、取り分け西欧ではニュースへの信頼性と信頼できる報道への評価が高まっているという。一方、米国では偏向メディアへの不信感がみられ、大多数がニュース機関は「様々な意見を反映し、中立の立場で報道すべき」だと回答している。ドナルド・トランプ前大統領の大統領選敗退によりニュースへの需要が減少した米国では、ニュースを「信頼しない」が「信頼する」を上回った。メディアが不公平だと感じる人々は政治的右派の傾向がみられ、若者（18～24歳）、黒人、ヒスパニック系、東ドイツ人、英国内の一定の社会経済層も「不公平に報じられている」と感じると回答した。

同研究所のラスムス・ニールセン所長は、「多くの大衆は、暗黒の時代を過ごすうちに、ニュース機関に光を求めてきたため信頼できるニュースへの偉大な感謝の気持ちを持っている。これが各国、年代別の調査から見えてきた。大多数の人々はジャーナリズムが出来る限り中立であることを望んでいるのだ」としている。

殆どの人は、公平で偏りないニュースを望んでおり、活字ニュースのビジネスモデル衰退の状況下でも、偏向がなく客観的なジャーナリズムは益々重視され支持されるといえる。

同日付米国『ポインター』は「４６カ国で米国がメディアへの信頼で最下位、ロイター研究所調査」との見出しで調査について報じている。

水曜発表されたロイタージャーナリズム研究所の２０２１年「Digital News Report」によると、４６カ国のニュース購読者92,000人を対象とした調査で「ニュースを信頼している」と回答したのは米国では２９％のみ（カナダ４５％、ブラジル５４％）。ポーランド、フィリピン、ペルーより下位となった。

一方ほぼ全ての国では信頼性が改善おり、これは新型コロナ関連報道の影響とみられる。だが年々購読者や視聴率が低下している米国で違った傾向がみられる理由の一つに、極端な政治的分断が挙げられる。非常に高い不信感がみられ、右派を自認する人の７５％が「報道が不公平」だと感じている。

地方ニュースは（活字でも放送ともに）全国ニュースより「信頼感」では定評がある一方で、地方ニュースへの関心と購買意欲は決して高くはなく、米国で有料ネットニュースを購読していると回答したのは２１％で、購読者の３１％が「ニューヨークタイムズ」、２４％が「ワシントンポスト」を購読しているのに対し、２３％のみ地元や地方紙を購読している。

地方ニュースの項目で最も人気なのは「天気」で６２％。政治（３３％）や教育（１６％）など主要項目は苦戦しており、新聞よりも地元放送局のニュース放送を好む傾向もみられた。

保守派を含む党派支持者は、ひたすら彼らの意見を強調した報道を好むのでなく、多様でニュートラルな視点をより好む傾向があることは注目すべき。加えて「時間がない」、「気がふさぐ」との理由からニュース自体を避ける傾向も大きい。困窮するメディア業績については、大多数 (51%) がメディアの経営状況に「興味がない」ため、斜陽業界だと認識するのは３１％だった。