10月5日付
『AP通信』は「日米首脳、中国や北朝鮮情勢での協力で一致」との見出しで以下のように報道している。
岸田首相はバイデン米大統領と就任後最初の電話会談に臨み、中国や北朝鮮の台頭に直面する地域の安全保障で緊密な連携を取ることで一致した。
バイデン大統領からは、日本の領土である尖閣諸島を守ることで米国のコミットメントを約束されたとした。岸田首相は、中国や核武装する北朝鮮への対抗措置として、日米安全保障体制およびアジア欧州(英国)とのパートナーシップ強化と日本のミサイルおよび海軍防衛能力強化を約束した。...
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10月5日付
『AP通信』は「日米首脳、中国や北朝鮮情勢での協力で一致」との見出しで以下のように報道している。
岸田首相はバイデン米大統領と就任後最初の電話会談に臨み、中国や北朝鮮の台頭に直面する地域の安全保障で緊密な連携を取ることで一致した。
バイデン大統領からは、日本の領土である尖閣諸島を守ることで米国のコミットメントを約束されたとした。岸田首相は、中国や核武装する北朝鮮への対抗措置として、日米安全保障体制およびアジア欧州(英国)とのパートナーシップ強化と日本のミサイルおよび海軍防衛能力強化を約束した。
また岸田氏は、重要な隣国、貿易国としての中国との対話継続の必要性を訴える一方で、南シナ海での現状に関しては、中国に対し「我々ははっきり言うべき」だと述べた。日米首脳は、自由で開かれたインド太平洋地域への協力で一致。
日本から提案された20分の電話会談は、バイデン氏からの祝福の言葉で始まり、互いをファーストネームで呼び合い近く面会することで合意した。1年で退陣となった菅首相は、コロナ対策やオリンピック開催を巡り、独断的で国民の懸念を無視しているように見られたことで支持率が急落した。
同日付『ロイター通信』は「中国の強硬姿勢に対するより積極的な役割を示唆」との見出しで以下のように報道している。
中国が軍事圧力を強化している台湾を巡り緊張関係が高まっている。岸田新政権は日米連携を確認する一方で、台湾問題で中国に対しより積極的立場を取る構えを見せており、中国に対し「様々なシナリオ」を検討し用意しているとしている。岸田政権では、台湾や中国との関係が安全保障政策の大部分を占めるとみられる。
国際戦略研究所日本安全保障のロバート・ワード研究員は、「日本が台湾問題で懸念を表するという変化は重要だ」とし、新政権は強硬姿勢を続けるとみている。
日米電話会談では台湾には触れられなかったが、岸田氏は「我々は中国や北朝鮮関連問題での緊密連携を確認した」とした。月曜の組閣発表後、岸田首相はコロナ対策強化を掲げたが、支持率の上昇には結び付かず、前首相就任時の64%には遠く及ばず49%に留まった。
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