アメリカのバイデン政権は25日、11月8日から米国に入国できる条件を発表した。外国人がアメリカに入国する場合、原則として、ワクチン接種の完了とともに、出国3日前までの陰性証明書の提示が義務化される。ただし、17歳以下は接種義務が免除される。
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『レゼコー』紙によると、11月8日以降、米国に入国するためには2回目のワクチン接種から2週間後であること、そして出国3日前までの陰性証明書の提示が必要となる。
航空会社が搭乗時に乗客の予防接種証明書を確認することになる。航空会社は、提示された予防接種の書類が公的なものと一致しているかどうかも確認することが求められる。入国のために認められるワクチンは、米国の規制当局であるFDAが認可したものと、世界保健機関(WHO)が認可したものとなる。...
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『レゼコー』紙によると、11月8日以降、米国に入国するためには2回目のワクチン接種から2週間後であること、そして出国3日前までの陰性証明書の提示が必要となる。
航空会社が搭乗時に乗客の予防接種証明書を確認することになる。航空会社は、提示された予防接種の書類が公的なものと一致しているかどうかも確認することが求められる。入国のために認められるワクチンは、米国の規制当局であるFDAが認可したものと、世界保健機関(WHO)が認可したものとなる。
米『ウォールストリート・ジャーナル』紙によると、17歳以下の子供、特定のワクチン臨床試験に参加している人、医者からワクチンは禁忌だと言われている人、緊急または人道的な理由で旅行していることを確認できる連邦政府の手紙を持っている人は、ワクチン接種義務が免除される。また、米国疾病予防管理センター(CDC)がワクチンの入手が困難と判断した国から観光目的以外のビザで渡航する人にも例外が認められる。ただし、入国者は、2歳以下の子供を除いて全ての人が陰性であることを証明する必要がある。
米政府高官によると、世界保健機関(WHO)が人口の10%未満しかワクチンを接種していないと判断した国からの渡航者は、やむを得ない理由があれば、この免除措置を受けることができるという。人口の10%に相当するワクチンがまだ接種されていない国は約50カ国あり、そのほとんどがアフリカと中東にある。
なお、免除を受ける人でも、米国に60日以上滞在する予定のある人は、原則的に米国でワクチンを接種することが義務付けられている。
また、バイデン政権は、カナダとメキシコからの陸路による渡航制限を緩和し、これらのルートを利用して米国に入国する外国人は、11月以降、不要不急の旅行である場合はワクチン接種の証明書の提示が求められる。
米『ブライトバート・ニュース』は、バイデン大統領は、正規入国者と米国内の従業員数100人以上の企業の従業員にワクチン接種を義務付けるよう指示する一方で、メキシコとの国境からの不法越境者には、ワクチン接種の義務や検査の必要性を免除したままにしていると指摘している。不法入国者は、免除されているだけでなく、新型コロナウイルス感染者であっても、そのまま米国内に釈放されているという。
9月には、下院司法委員会の民主党議員全員が、不法移民へのワクチン接種を義務付ける修正法案を阻止した。修正法案を提案したダレル・アイサ議員(カリフォルニア州選出)は、「バイデン大統領がアメリカ人にワクチンを義務付ける一方で、不法に国境に押し寄せ、無断で地域社会に釈放されている人々を免除していることを、アメリカ国民は十二分に認識している」と述べている。
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