Yahoo News/YouGovの新しい世論調査によると、アメリカ人の4人中3人以上（77％）が、インフレが個人の生活に影響を与えていると答えている。そして、半数以上（57％）がバイデン大統領の政策が原因だと回答している。
米
『ヤフーニュース』が英国の調査機関「YouGov」と共同で実施した調査で、「アメリカが直面している最も重要な問題」としてインフレを選択した人（17％）が、今も毎日平均1100人以上のアメリカ人が亡くなっている新型コロナウィルス（15％）を含む他のどの問題よりも多かった。そして、バイデンがその対策に十分に取り組んでいると答えたのは、わずか18％だった。大統領の全体的な支持率はここ数ヶ月で43％まで低下しており、不支持率が52％に上昇している。また、経済に関しては、バイデンの支持率はさらに低く、40％にとどまっている。
消費者物価指数が10月に6.2％上昇し、過去30年以上で最も速いペースで上昇している中、インフレが個人の生活に影響を及ぼしているかという質問に対しては、「かなり影響している」が37％、「多少影響している」が40％と、約8割が影響を受けていると回答している。また、「商品やサービスの不足」については、「かなり影響している」が17％、「多少影響している」が44％と、あわせて61％にのぼった。また、アメリカ人の過半数（51％）が「インフレで感謝祭の休日の間、必要なものが買えなくなる」ことを心配していると答え、45％が「品不足で必要なものが手に入らなくなる」ことを心配していると答えた。
現在のインフレの原因について尋ねたところ、パンデミックが「大いにある」49％、「多少ある」は31％だった。バイデン大統領が原因だと回答した人は「大いにある」が39％、「多少ある」が18％だった。しかし、「誰が最も非難されるべきか」という質問に対しては、「パンデミック」（30％）よりも「バイデン大統領」（35％）と答えた人の方が多かった。この調査は、米国の成人1696人を対象に11月17日から19日にかけて行われた。
米『フォーチュン』誌は、こうした世論調査の結果よりも、民主党にとって気になるのは、州レベルのデータだと伝えている。モーニング・コンサル社は、10月に実施した世論調査をもとに、全米各州の登録有権者に対するバイデン大統領の支持率を算出した。その結果、バイデンは現在、32の州で不支持率が支持率を上回っていることが判明した。もともと民主党支持が強い18の州でのみ支持が不支持を上回っている。
なお、『フォーチュン』誌が2020年大統領選で激戦州だったと考えている11の州では、バイデンの支持率はことごとく不支持が上回っている。これらの州では、バイデンの職務遂行能力を肯定も否定もしない有権者は一桁台にとどまった。
こうした中、民主党は2022年に向けて、下院の過半数（221対213議席）と上院の1議席差を守らなければならない。しかし今月初め、バージニア州知事選で、2009年以来初めて共和党が勝利した。2020年にバイデンが10.1ポイントで勝利した州で、共和党候補者が+1.9ポイントで勝利した。モーニング・コンサル社によると、知事選当日、バイデンの支持率はわずか+3ポイントにとどまっていた。
ここからバイデンは立ち直れるのか。『フォーチュン』は、歴史的に見ても、大統領は就任1年目に支持率が下がった後、立ち直るのは難しいと言われていると伝えている。しかし、クリントン元大統領のように、就任1年目に支持率が下がった後、2期目を勝ち取ったという例外はあると指摘している。
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