既報どおり、中国のみならずロシアとの連携強化を狙う北朝鮮は、ウクライナ戦争で多くの将兵を失ったロシア軍に対して義勇兵10万人を派遣すると勇ましい。そうした中、北朝鮮最高人民会議は、建国74周年を迎えた9月9日、もし金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、38歳、2012年就任）襲撃の恐れがあると判断された場合、即時核攻撃で対抗できるようにする法整備を行ったという。
9月9日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「北朝鮮、金氏を守るため核攻撃が即時断行できるよう法整備」と題して、北朝鮮国営メディア
『朝鮮中央通信（KCNA、1946年設立）』の記事を引用して、北朝鮮最高人民会議が建国記念日の9月9日、敵対勢力による国家指導部に対する攻撃が差し迫っていると判断した場合、核兵器による攻撃が可能となるよう法整備を行ったと報じている。
『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。...
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9月9日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースは、「北朝鮮、金氏を守るため核攻撃が即時断行できるよう法整備」と題して、北朝鮮国営メディア
『朝鮮中央通信（KCNA、1946年設立）』の記事を引用して、北朝鮮最高人民会議が建国記念日の9月9日、敵対勢力による国家指導部に対する攻撃が差し迫っていると判断した場合、核兵器による攻撃が可能となるよう法整備を行ったと報じている。
『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。
北朝鮮の建国記念日に当たる日に公表されたもので、戦争に至った場合に主導権掌握のため核攻撃を断行する旨宣言したものであ。
同法では更に、北朝鮮は核兵器、核物質、関連設備・技術を他国に拡散させないとしている。
なお、同総書記は9月8日、米国の脅しの下で北朝鮮が核兵器を放棄することはないと強調した上で、核保有国としての地位は揺るぎないもので、核兵器は今後如何なる交渉対象にもならないと断言している。
同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』（1980年設立の国営通信社）は、「北朝鮮最高指導者が核兵器保有継続を宣言；核兵器使用決定権付与の新法を制定」として、北朝鮮が核保有国として強硬な対応に出る恐れが益々高まったと報じている。
金総書記は、米国が非核化ではなく北朝鮮の体制崩壊を目論んでいると非難した上で、核兵器を廃棄する意向は全くないと宣言した。
9月9日付『KCNA』報道によると、今週初め、最高人民会議において核攻撃に関する新たな法整備がなされたことから、同総書記が改めて、非核化に向けた交渉を再開する意思がないことを明らかにしたという。
同総書記は更に、“米国は、北朝鮮に核兵器を放棄させ、国防を弱体化した後に、現下の指導体制を崩壊させようとしている”とも強調したとする。
今回の同総書記の一連の強気の発言は、最高人民会議において、敵対国による北朝鮮指導部への攻撃の恐れがあった場合、同総書記に“核兵器使用の全権を付与する”と定めた新法が制定したこともあってのこととみられる。
なお、『KCNA』報道によると、北朝鮮は9月8日深夜、建国74周年を祝う行事を盛大に実施しており、金総書記及び李雪主夫人（イー・ソルジュ、32歳、2009年成婚）も出席したという。
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