10月8日、北朝鮮は、最近頻繁にミサイル発射を通常の自衛のための訓練と呼んで行っているが、他方、朝鮮半島周辺では米国と韓国の間の海上軍事演習を繰り広げている。日本では、北朝鮮のミサイルに対するJ-アラートシステムが誤作動していることや、政府による使用方法に疑問が投げかけられている。
岸田首相は10月7日金曜日、国会で野党側からの質問に答えて、「問題をとても真剣に受け止めている。誤作動の再発防止に最大限に努力する。...
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10月8日、北朝鮮は、最近頻繁にミサイル発射を通常の自衛のための訓練と呼んで行っているが、他方、朝鮮半島周辺では米国と韓国の間の海上軍事演習を繰り広げている。日本では、北朝鮮のミサイルに対するJ-アラートシステムが誤作動していることや、政府による使用方法に疑問が投げかけられている。
岸田首相は10月7日金曜日、国会で野党側からの質問に答えて、「問題をとても真剣に受け止めている。誤作動の再発防止に最大限に努力する。」と答えた。なお、それ以前に松野官房長官が「不要な不安を生じたこと」に対して陳謝している。
ところでJ-アラート、国民に対してミサイル発射などの緊急状態を事前に知らせる全国瞬時警報システムで、2007年に消防庁で開発整備された。衛星通信を利用しており、地震や津波やテロリスト攻撃に対する警報を目的としていた。最近は、北朝鮮のミサイルが日本の領海に侵入した場合や日本上空を通過した場合にもJ-アラートが発せられる。
10月4日は北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過してJ-アラートが各地域に発せられた。しかし、J-アラートは調整が不充分であったようで太平洋の東京都の離島住民の携帯にもメッセージが送られたという。
10月4日のJ-アラートのメッセージは、ミサイル発射後数分してから発せられたことと、970km上空のミサイル通過は日本にとって脅威ではないのに発せられたこと、および避難場所の指定されている9.4万箇所の1.4%のみしか避難にふさわしい地下室を所有していないことなどの問題が浮き彫りになった。
『ルモンド紙』は、J-アラートの使い道を疑問視する声が出ている多くでているが、このメッセージを出すことで政府としては、国民の恐怖を煽り、国防予算を増やすように世論を誘導しているのではないかという意見も紹介している。
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