昨年1月の米連邦議会襲撃事件を受けて「永久停止」されていた米国のドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントが復活すると、ツイッター社のイーロン・マスクCEOが発表した。トランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアに留まるとしているが、復活による政治的影響は大きいとみられる。
11月20日付米
『CNN』:「ドナルド・トランプ氏のツイッターアカウント、マスク氏が復活」:
トランプ前大統領のツイッターアカウントが復活。
ツイッター社は昨年1月の米連邦議会襲撃事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを「永久停止」していたが、新たにCEOとなったイーロン・マスク氏が復活の是非を問う投票をツイッターに上げたところ、1500万票が集まり、結果は51.8%対48.2で賛成となった。...
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11月20日付米
『CNN』:「ドナルド・トランプ氏のツイッターアカウント、マスク氏が復活」:
トランプ前大統領のツイッターアカウントが復活。
ツイッター社は昨年1月の米連邦議会襲撃事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを「永久停止」していたが、新たにCEOとなったイーロン・マスク氏が復活の是非を問う投票をツイッターに上げたところ、1500万票が集まり、結果は51.8%対48.2で賛成となった。
トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「Truth Social」にとどまると発言していたが、復帰した場合の政治的影響は大きいとみられている。今月、同氏は2024年大統領選に向け出馬を表明している。
ラスベガスで行われた共和党ユダヤ人会会合でトランプ氏は、マスク氏のツイッター買収や自身の今後について、「マスク氏が買収できたのは良いこと」だが、賢明なマスク氏でも今後の運営が「成功するかはわからない、多くの問題がある」と述べている。
トランプ氏は大統領在任中、ツイッターを大いに活用した。そのためツイッターの利用者が増え、同社への恩恵も大きかった。ツイッターは当初トランプ氏の発言に寛容だったが、在任後期になると、選挙不正を訴える誤情報が増えたことで方針を転換。2020年の選挙に向け、アカウントに警告ラベルを出すようになり、議事堂襲撃の後ついにアカウントは凍結された。
メタのFacebookや Instagramでもトランプ氏のアカウントは停止されていたが、こちらも2023年1月に復活するとみられる。マスク氏同様、ツイッターのジャック・ドーシー前CEOも、永久凍結には反対であり、(当時の凍結は)「経営上の決定で、凍結されるべきでなかった」とコメントしている。
マスク氏はツイッター社の改革を進めており、トランプ氏のアカウント復活はその一環となる。多くの元社員は退職、ユーザー離れも起きており、データをダウンロードできない等の問題も起きている。
同日付米『CBSニュース』:「トランプ氏のツイッターアカウント、凍結から22ヶ月後に復活」:
ツイッターのイーロン・マスク氏が19日、凍結されていたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。国会がバイデン大統領の選挙勝利態勢にある時期に起きた議事堂襲撃事件以来、同氏のアカウントは22ヶ月以上凍結されたままだった。
マスク氏はツイッター上で、アカウントを復活させるべきか、「Yes」「No」をクリックする形式の投票を実施。投稿から24時間で1500万人が参加し、結果は「Yes」が51.8%となった。投票終了後マスク氏は、ラテン語の成句「人々の声は神の声」を引用し、人々の声は復活を示したとしている。
その後、ツイッター上では、凍結されていた59000以上の投稿数のあるトランプ氏のアカウントが正常に表示され、最大時7200万人だったフォロワーも20日には復活した。
先月ツイッター社を買収したマスク氏は、様々な視点から投稿内容を監視する「コンテンツ監視評議会」の設置を発表し、審議を経なければアカウント凍結解除はできないとしていたのだが、このような評議会が立ち上がった形跡はないという。
新体制のツイッターを巡っては、有名企業の広告撤退が相次ぎ、コンテンツ監視など重要任務に就いていた7500人のフルタイム社員や契約社員の多くが解雇され、嘘や誤情報が増えるとも懸念されている。また、残る社員には「非常にハードコア」な長時間労働を誓うよう求め、ソフトエンジニアなどの退職も加速している。
ユーザーからは、スパムや迷惑メッセージが増えたとの報告が増えており、今週退職したプログラマーらは、「まもまくツイッターに大きな障害が生じるだろう」と警告している。
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