2023年にはアジアの発展途上国が経済発展の原動力となると見られ、世界の国内総生産上昇の3/4を担うものと予想されているが、一方ではヨーロッパと米国が世界の国内総生産の伸びを抑えるものと考えられている。...

2023年にはアジアの発展途上国が経済発展の原動力となると見られ、世界の国内総生産上昇の3/4を担うものと予想されているが、一方ではヨーロッパと米国が世界の国内総生産の伸びを抑えるものと考えられている。　特にヨーロッパの２つの経済大国ドイツと英国が経済危機に陥ることが危惧されている。

OECDは経済危機を防ぐため、インフレ対策を講じることを最優先にすることが必要だと考えている。そのためOECDは各国の中央銀行が公定歩合を上げるとともに、各世帯や各零細企業に的を絞った財政援助することを呼びかけている。

ところで、これらの経済対策の効果が2023年中に表れるのは難しく、早くて2024年以降と予測されている。　OECDによれば、2024年には徐々にではあるが世界経済は回復していくことを予想している。

なお、OECDの予測では言及していないが、2023年中にはウクライナ戦争も何らかの形で収束し、インフレ傾向が収まっていくことを期待したい。