目的は、気候変動や水汚染の理由で‘真水’供給が危機状態にあることに備えるように警鐘を鳴らすことにあった。国連によると、23億人の住人が水不足に悩んでいる国々で暮らしていて、このことが、住人たちの間に過酷な緊張状態を高めているという。
‘水’に関するこの種の会議は、過去の46年間開催されなかったが、水問題の解決が今や最重要となっている。国連によると、20億人の住人には飲料水が容易に手に入らないという。...
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目的は、気候変動や水汚染の理由で‘真水’供給が危機状態にあることに備えるように警鐘を鳴らすことにあった。国連によると、23億人の住人が水不足に悩んでいる国々で暮らしていて、このことが、住人たちの間に過酷な緊張状態を高めているという。
‘水’に関するこの種の会議は、過去の46年間開催されなかったが、水問題の解決が今や最重要となっている。国連によると、20億人の住人には飲料水が容易に手に入らないという。水の欠乏状態が、地域での緊張状態を高めているという。2015年の国連でのサミットで採択された2030アジェンダ(あらゆる面で貧困を終わらせる行動計画)では2030年までに全ての住人への飲料水供給や水浄化設備を実現することが掲げられているが、2030年までにこれらを終わらせることは難しいと予想されている。
ともあれ、今回の会議では各国から6500人が参加し、22日から23日にかけての2日間500の分科会に分かれて議論を戦わせることになっている。
なお、今回の会議では総括的な政治的同意事項の決定は予定されていないが、その代わり、国連側が関係各国に対し、個別の計画(水浄化設備、洪水や日照り対策、永続可能な開発計画)に関して約束を取り付けたいと考えている。
一方、この会議は、環境保護NGOにとっては関係国に圧力をかける絶好の機会と見ている。例えば、世界自然保護基金WWFは、関係国に真水を作るエコシステムの構築のため投資することを要求している。
さらに、世界資源研究所WRIは、関係国に気候変動に適応した新しい治水方法を提案しており、2030年までに水を今日の社会に安全供給するためにかかる費用は国内総生産GDPの約1%余りしか掛らないという。その結果、膨大な見返り(経済成長、農業生産高の増大、貧困層の生活レベル向上など、)が得られると主張している。
なお、今回の会議の目的は、河川を共有する国々間の国際的な治水対策を将来のために改善することも含まれているという。
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