以前より、トランプ大統領とティラーソン国務長官とは、北朝鮮に対する対応やカタールに関する湾岸諸国問題を巡って意見の対立が取り沙汰されていた。
仮に、ポンペオCIA長官が国務長官に就任した場合、米国の北朝鮮に対する対応はどのように変わるのであろうか。
ポンペオCIA長官は、全米ライフル協会の終身会員で、銃規制や中絶、ゲイに反対している共和党の保守派の1人で、CIA長官就任後わずか4ヵ月の間に2017年5月に北朝鮮のミサイル脅威に対処する目的で、米中央情報局内に「コリア・ミッション・センター」を設立した。...
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以前より、トランプ大統領とティラーソン国務長官とは、北朝鮮に対する対応やカタールに関する湾岸諸国問題を巡って意見の対立が取り沙汰されていた。
仮に、ポンペオCIA長官が国務長官に就任した場合、米国の北朝鮮に対する対応はどのように変わるのであろうか。
ポンペオCIA長官は、全米ライフル協会の終身会員で、銃規制や中絶、ゲイに反対している共和党の保守派の1人で、CIA長官就任後わずか4ヵ月の間に2017年5月に北朝鮮のミサイル脅威に対処する目的で、米中央情報局内に「コリア・ミッション・センター」を設立した。
このように、特定の国を対象とする情報収集等を行なうセンターを作ることは極めて異例である。
また、2017年7月のコロラド州アスペンでの安全保障フォーラムでは、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、金労働党委員長を現政権から排除する意向を示唆している。
さらに、「北朝鮮問題で最も危険なのは、核兵器でなく北朝鮮の指導者である金労働党委員長の人格である。」と明言している。
明らかに、ポンペオCIA長官の北朝鮮への対応の仕方はトランプ大統領の考え方に近い。
10月のサミットでは、「我々(全米国民)は軍事力を使うことなく北朝鮮問題を解決することを望んでいる。トランプ大統領も同じ考えである。」と述べた上で、最後に「もしどうしても必要であるならば、軍事力を行使しなければならない。」と付け加えている。
結論としては、ポンペオCIA長官の北朝鮮に対する向き合い方は、ティラーソン国務長官の北朝鮮との対話重視の姿勢とは全く異なっているものと考えられる。
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