米トランプ政権は15日、知的財産権および、ハイテク関連製品など総額500億ドル(約5兆5000億円)に対し25%の関税をかけると発表した。米国は第一弾として、まず7月6日付で340億ドル分について関税徴収を始める。残りについてはパブリックコメント期間を経て、発動される見込みだ。
中国側はこの措置に強く反発し、米国製品659品目、同額500億ドルについて25%の関税を課すことを発表した。...
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米トランプ政権は15日、知的財産権および、ハイテク関連製品など総額500億ドル(約5兆5000億円)に対し25%の関税をかけると発表した。米国は第一弾として、まず7月6日付で340億ドル分について関税徴収を始める。残りについてはパブリックコメント期間を経て、発動される見込みだ。
中国側はこの措置に強く反発し、米国製品659品目、同額500億ドルについて25%の関税を課すことを発表した。リストには自動車や大豆などが含まれている。340億ドル分については7月6日付で適用され、残りは後日発表されるという。中国商務省はウェブサイトを通じて「中国は貿易戦争を望んではいないが、両国の関係を脅かすような米国の短絡的な行動により、対抗措置を取るほかない」とコメントしている。また、米国の取った今回の措置が両国の国益に害を及ぼし、世界の貿易秩序を乱すものであるとし「我々はすぐに同等の規模の関税措置を導入する。これまでに両当事者が交渉した結果は全て無効になる」と述べた。そのため、中国側は関税措置だけでなく、米国からの輸入量を増やすとした約束も撤回することを明らかにした。
これに対し米産業界は正しいやり方ではないと批判している。独立系経済コンサルティング会社のオックスフォード・エコノミクスも「世界経済にとって悪いタイミング」だと述べた。
米国側は今回の関税措置の理由を「米国の技術と知的財産を不適切に盗んだため」と説明している。
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