米中間の関税賦課合戦が熱を帯び、本格的な米中貿易戦争に突入しつつある。皮肉なことに、米国経済は好調が続いているのに、米中貿易摩擦の懸念が周辺国に大きな不安と痛みをもたらしている。国際金融市場も同様で、10月11日には世界同時株安が発生した。そこで、米中両首脳は、北朝鮮問題で再度協議する必要性もあることから、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議（G-20）出席の機会に、米中貿易摩擦問題沈静化のために会談を持つことで合意した模様である。
10月11日付米
『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」
米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席は、来月にブエノス・アイレス（アルゼンチン）で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。
米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。...
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10月11日付米
『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」
米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席は、来月にブエノス・アイレス（アルゼンチン）で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。
米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。
今回の首脳会談の情報が伝わる3週間前、トランプ大統領が中国製品2,000億ドル（約22兆円）に追加で関税を賦課すると宣言したことへの対抗措置として、中国側も米製品600億ドル（約6兆6,000億円）に報復関税をかけると決定したばかりである。
米国人経済専門家によると、どちら側も、相手方の真意を全く測りかねているとみられることが問題であるという。
トランプ大統領は10月11日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国側が不公平貿易を是正すると決断しない限り、関税賦課政策は継続すると断言した。
更に同大統領は、米国の政策によって、中国経済は大打撃を受けるだろうが、貿易不均衡が是正されるまで追加政策も実行するとも付言した。
一方、習国家主席は、首脳会談を通じて、追加関税賦課政策を止めるか、少なくとも延期するよう訴えていくとみられる。
中国人経済専門家は、トランプ大統領側近が、アンチ中国派で固められていることから、米中間での柔軟な交渉が許されない状況にあるとする。
実際に、今週マイク・ポンペオ国務長官が訪中して王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）と会談した際は、貿易不均衡問題でそれぞれが自国の主張を繰り返す応酬があった。
なお、米中間の昨年の貿易高は6,350億ドル（約69兆8,500億円）であったが、現在その半分が貿易摩擦問題に曝されており、会社経営者の中には、販売価格の値上げや従業員の一部解雇の検討に入らざるを得なくなっているという。
また、国際通貨基金（IMF）は今週、米中貿易摩擦問題の影響を受けて、世界経済成長率を下方修正している。
一方、10月12日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「トランプ大統領、もし会談が前向きとなる期待があればG-20で習国家主席と会う意向」
スティーブン・ムニューシン財務長官は10月12日、米中首脳会談によって問題解決の進捗に期待が持てるなら、来月開催されるG-20サミットの機会を捉えて、トランプ大統領が習国家主席と会談する用意があると表明した。
同長官が、今週バリ島（インドネシア）で開催された、G-20財務相・中央銀行総裁会議の公式会見の席上述べたものだが、米中首脳会談開催に漕ぎ着けるためには、貿易不均衡問題を前進させるため、更に多くのことにつき検討する必要があるとも付言した。
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