米上院でダン・コーツ国家情報長官他が発表した世界の脅威評価報告書は、“北朝鮮は完全に核兵器を放棄する意思がない”というトランプ政権の期待と矛盾する内容であった。報告書では、北朝鮮は、米国や国際社会の理解を得るため、一部の非核化を交渉材料にしているが、貯蔵兵器や製造施設を廃止する気が無いと結論づけている。...

米上院でダン・コーツ国家情報長官他が発表した世界の脅威評価報告書は、“北朝鮮は完全に核兵器を放棄する意思がない”というトランプ政権の期待と矛盾する内容であった。報告書では、北朝鮮は、米国や国際社会の理解を得るため、一部の非核化を交渉材料にしているが、貯蔵兵器や製造施設を廃止する気が無いと結論づけている。核の保有は北朝鮮にとって国家の生き残りのために重要視されているのだという。

一方で、注目すべきは、中国とロシアの脅威。1950年代以来最も結束している両国は最先端のサイバー諜報技術をもち、2020年の米国大統領選挙にも影響力を行使してくる可能性があるという。

また、イランは現在核兵器を製造してはいないが、イランの一部による軍事強化が、今後米国への脅威となる可能性があるという。

上院の公聴会で、CIA長官ジーナ・ハスペルは、米国が離脱したにもかかわらず、イランは技術的に、2015年の核合意を順守している、と述べた。

またイスラム国については、、トランプ政権の宣言と反対に、まだ打倒は終わっていないとしている。

同日付米国『Newsweek』は「米国家情報長官：金氏は核兵器放棄の意思ない、とトランプ氏の北朝鮮評価と異なる見解」との見出しで以下のように報道している。

国家情報委員会は、北朝鮮が、核兵器は国家の存続に必須なため、大量破壊兵器を手放すとは考えていないことが明らかとなった。これはトランプ政権の見解と異なるものである。2017年トランプ氏から指名をうけたダン・コーツは上院情報委員会で、「我々は北朝鮮を評価しているが、核兵器を保有し続けると結論づけたと発言。金委員長が核兵器を国家存続の要と考えているからであるとした。

先週大統領はツイッターで、北朝鮮の非核化プロセスの進捗を疑問視するメディアを批判し、“もうロケットやミサイルは飛ばない、核実験もない”等と述べ、次回の首脳会談への期待を述べていた。