国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は昨年北朝鮮当局者と会い、北朝鮮、韓国間の劇的な緊張緩和を受けて、韓国上空を通過する航路を取りたいという北朝鮮の希望について話し合った。

ＩＣＡＯは今年、十数年ぶりに、北朝鮮の空域安全監査をまず行うことを計画したが、米国が、空域安全監査には北朝鮮により兵器に流用され得る技術の共有が含まれる可能性を懸念した米国により、２０２０年まで延期されたと情報源はいう。...

国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は昨年北朝鮮当局者と会い、北朝鮮、韓国間の劇的な緊張緩和を受けて、韓国上空を通過する航路を取りたいという北朝鮮の希望について話し合った。

ＩＣＡＯは今年、十数年ぶりに、北朝鮮の空域安全監査をまず行うことを計画したが、米国が、空域安全監査には北朝鮮により兵器に流用され得る技術の共有が含まれる可能性を懸念した米国により、２０２０年まで延期されたと情報源はいう。

ＩＣＡＯのアンソニー・フィルビン報道官は、延期を金曜日に認めた。

この延期は、ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩最高指導者との２月ベトナムでの２回目の会談の後、米国が北朝鮮への制裁を維持したことによる。

空域安全監査とは別に、当初今年９月に予定されていた軍、民間の研修会は、北朝鮮が長年行ってきた予告なしのミサイル実験を抑制するために考えられたものだと二次情報源はいう。

これらの試みは米国だけでなく、日本を含む他の国連加盟国からも反対を受けた。日本は、過去北朝鮮の発射したミサイルが領空上を通過したことがあると三次情報源がいう。

ロイター通信が見た報告書によると、ハノイの首脳会談前に、ＩＣＡＯは安全保障理事会の制裁実施を監督する委員会に、計画した研修会は国連の制裁に違反しないと報告していた。

しかし、首脳会談が決裂した後の３月12日、米国は委員会にＩＣＡＯの見解には不同意だと述べた。

「訓練は制裁上問題となる。なぜなら、訓練は空域、航空工学および航空技術の技術的な共同作業であり、このため委員会はケースバイケースで見直すべきだ」と委員会で米国は述べた。

会議を統括するＩＣＡＯの36か国のメンバーは５月、平城での研修会開催の制裁免除申請を延期することに合意した。研修会は民間と軍の空域安全と空域管理での協働を促進するものである。

ハノイの首脳会談決裂後、米国、北朝鮮間の緊張は高まっている。北朝鮮は５月に短距離ミサイルを発射し、米国は北朝鮮の船舶を、制裁に違反する違法な石炭の輸送にかかわったとして押収したことを明らかにした。

大韓航空は先週末、世界の航空会社幹部をソウルに集め、会合を主催した。大韓航空は北朝鮮に対する航空規制が解除されればアジア、ヨーロッパおよび北アメリカ間の航路で燃料と時間が節約でき、利益が得られる。

「我々は大変繊細な状況にある」と韓国の政府当局者はいう。「制裁に関する心配があるのは確かだが、それに違反することを各航空会社に許すわけにもいかない」