しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。...

しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。

米国でファーウェイは数ヶ月前から、中国当局との距離が近すぎるという疑いのもと、米国企業との取引を禁止する「ブラックリスト」に載せられている。

同紙報道によると、米商務省が2016年より、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査してきたが、双方の関係について何も公表しておらず、今回の報道内容に対しても商務省からのコメントはない。

またこれとは別に、米国司法省はイラン制裁に違反しているとしてファーウェイを起訴している。 ファーウェイは無罪を主張している。

『フランスソワール』は次のように報道している。「この問題はファーウェイに重大だ。自社ブランドの携帯電話も製造している同社は2019年に携帯市場でトップになることを望んでいた。しかし、米国が課した制裁によって、米国の会社が同社と協力することが禁じられた。 6月10日、深圳を本拠地とする同社は、今年、韓国のサムソンを追い越すことはできないだろうと認めた。」

「またいくつもの国が、将来的な5Gネットワーク市場を中国社会に託すことに消極的になっている。しかし 7月9日に、モナコ王国がファーウェイの5Gネットワークで完全にカバーされる最初の国になった。そしてアフリカのいくつかの国も追従する予定となっている。」

トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。