米調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日に公表した世論調査の結果によると、最近の軍事面や貿易面での緊張の高まりから、中国に対し好意的でない見解を持つ米国人が急増していることが判明した。特に軍事面での中国の台頭を懸念する声が高まっている。
同機関の世論調査は5月13日~6月18日、米国人の成人1,503人を対象に実施され、
『AP通信』『AFP通信』や米紙などが結果を報じた。これによると、中国に対し好意的でない見解を持つ米国人は、前年の調査時から13ポイント増の60%に達し、本調査が始まった2005年以降で最高を記録した。好意的に見る人は12ポイント減の26%だった。
調査では50%の人が習近平主席を信用しないと回答し、50歳以上や高学歴の人は中国に否定的な見解を持つ傾向が強かった。...
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同機関の世論調査は5月13日~6月18日、米国人の成人1,503人を対象に実施され、
『AP通信』『AFP通信』や米紙などが結果を報じた。これによると、中国に対し好意的でない見解を持つ米国人は、前年の調査時から13ポイント増の60%に達し、本調査が始まった2005年以降で最高を記録した。好意的に見る人は12ポイント減の26%だった。
調査では50%の人が習近平主席を信用しないと回答し、50歳以上や高学歴の人は中国に否定的な見解を持つ傾向が強かった。中国に対する米国人の認識は、同機関が調査を開始した14年前には遥かに好意的であり、否定的な見解を持つ人は35%だけだったが、好意的な人の割合は2012年に急減し、それ以降過半数の人が中国を否定的にとらえている。
同機関は、「米国人の中国に対する見方は、時の経過とともに変化したが、オバマ政権1期目には、好意的な見解が上回っていた。しかし、その後は概ね否定的な見解が支配的となった。それでも、否定的見解がこれほど増えたことはない。」と説明している。
トランプ大統領が2017年に就任して以来、両国の貿易面での対決姿勢が目立っている。トランプ政権はまた、今月中国を為替操作国に指定し、圧力を強化している。貿易面での対立が米国人の対中感情の悪化に大きな影響を与えていることは間違いないが、本調査では、米国人は中国を経済上の脅威よりも、軍事的な脅威と考えていることも分かった。
中国との経済的関係が緊張状態にあると感じる人の割合は過半数の53%となったが、中国の経済成長は米国にとっても良いことだと考える人も50%おり、悪いことだと考える人は41%にとどまった。中国の目覚ましい経済発展にもかかわらず、米国人は一般的に、米国がなお世界最強の経済大国であると見ているという。
一方、中国が太平洋、インド洋、中東などで戦略的に軍事力を高めていることについて、悪いことだと考える人は81%に上った。米国にとって将来最大の脅威となる国を中国とする人は24%で、ロシアと並び最高となり、3位の北朝鮮の12%を大きく引き離した。支持政党別には、民主党支持者より共和党支持者の方が、中国に対する否定的な見解を持ち、その軍事力を懸念する人が多かった。
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