スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日に公表した報告書によると、2018年の世界の大手軍事企業100社による武器販売額は、前年比4.6％増の4200億ドル（約45兆6000億円）に達し、その約6割を米国の企業が占めることが判明した。
『AFP通信』や米
『CNN』『CNBC』などによれば、2018年に世界の大手軍事企業100社の武器販売額の総額に対し、自国企業の占める割合が最も高かったのは米国の59%だった。米国に次いで全体に占める割合が高かったのはロシアの8.6%で、英国の8.4%、フランスの5.5%がこれに続いた。
米国の武器メーカーの販売額は、前年比7.2%増の2460億ドル（約26兆7000億円）だった。トランプ米政権は、ロシアや中国に対抗するために、軍事力の近代化を図る決定をしたが、これにより米国の軍事産業は利益を享受している。...
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『AFP通信』や米
『CNN』『CNBC』などによれば、2018年に世界の大手軍事企業100社の武器販売額の総額に対し、自国企業の占める割合が最も高かったのは米国の59%だった。米国に次いで全体に占める割合が高かったのはロシアの8.6%で、英国の8.4%、フランスの5.5%がこれに続いた。
米国の武器メーカーの販売額は、前年比7.2%増の2460億ドル（約26兆7000億円）だった。トランプ米政権は、ロシアや中国に対抗するために、軍事力の近代化を図る決定をしたが、これにより米国の軍事産業は利益を享受している。SIPRIの武器売却や軍事支出に関する部門の責任者オーデ・フローラン氏は、「既に高水準にある米国の武器売却額を考慮すると、過去1年間で著しく増加したことになる。」と述べた。
米国の軍事産業の規模は桁外れの大きさだ。米航空防衛機器大手ロッキード・マーティンは、2009年以降、世界最大の武器メーカーの座を維持しており、2018年の売上高は473億ドル（約5兆1370億円）に達した。同社1社だけで世界全体の11％を占めている。同社を含む上位5社は全て米企業であり、この5社の割合は全体の35%に上る。
ロシア軍事企業最大手のアルマース=アンテーイは、売上高が前年比18％増の96億ドル（約1兆円）となり、世界の軍事企業100社中9位となった。SIPRIは、「この増加は、旺盛な国内需要ばかりでなく、S400ミサイル防衛システムなどの他国への輸出増が続いていることによる。」と分析している。
フローラン氏は、欧州の2大企業、航空防衛大手エアバスと武器製造大手MBDAも、世界の武力紛争や複数地域での緊張の高まりによる軍事的需要に応じて、売り上げを伸ばしていると説明した。
中国は本報告書の対象外とされている。SIPRIは信頼できるデータが得られないためとしているが、世界の軍事企業上位100社には、中国企業が3～7社含まれると見込んでいるという。中国は2013年以降、毎年国内総生産（GDP）の1.9％を国防費に充てている。
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