まずは、2007年に開始され、もともと2021年に終了する予定だった「母親基金」と呼ばれる養育手当を2026年までに延長することを発表。 また第二子から支給対象だった手当を第一子も対象とし、至急対象を拡大した。...

まずは、2007年に開始され、もともと2021年に終了する予定だった「母親基金」と呼ばれる養育手当を2026年までに延長することを発表。 また第二子から支給対象だった手当を第一子も対象とし、至急対象を拡大した。更に受給額もこの1月より、第一子には約47万ルーブル（約84万円）とし、第二子の出生時には15万ルーブル（約27万円）が追加されることになった。

今回の措置以前にすでに子供がいて、今後新しい子供の誕生を予定している家庭には、2つの合計金額、ほぼ110万円を一度に受け取れるという。

また、3人目の子供が生まれれば、45万ルーブル（約81万円）までの住宅ローンの返済、子供3人で100万ルーブル（約180万）までの返済などを継続して提供する。

『ルフィガロ』によると、プーチン大統領は演説で、ロシアが経験している人口減少の危機は、国の未来に対する脅威であると述べた。「私たちは現在1億4700万人だが、良くない人口推移期間に入っている」と指摘。出生率低下に伴う今後の人口減少は懸念すべきものであり、 ロシアの運命と歴史的展望は、人口数にかかっていると述べた。 ロシアは、ソビエト連邦の崩壊後、深刻な人口動態の危機に陥り、1991年以来500万人以上減少している。回復期間を経た後、2018年以降再び人口は減少している。ソビエト崩壊直後に出生率が低下し、その時代に生まれた世代が、子供を持つ年齢に達しつつあるためだ。更に2019年には出生率が1.5人に落ちている中、自然な人口増加は見込めない。

プーチン大統領は、今回の出生率向上措置を通して、2024年までに1.7人に回復することを目標にしているという。