今秋の米大統領選勝敗予想において、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題で味噌を付けたドナルド・トランプ大統領(73歳)が、対抗馬ジョー・バイデン元副大統領(77歳)に差を付けられている模様であるが、2016年選挙の場合のように、蓋を開けるまで不確実ではある。そこで、両陣営とも相手方への攻撃に熱が入っているが、この程中国が香港に対して一方的な国家安全法を採択して、一国二制度を形骸化しようとしている事態に関し、バイデン陣営は、トランプ自身が習近平(シー・チンピン)国家主席を盟友と仰ぐことから、中国を増長させていると猛烈に非難した。そして、バイデン氏が大統領になった暁には、中国に対して国際社会を代表して厳しい制裁措置を講ずると宣言している。
5月28日付
『ロイター通信』:「バイデン陣営トップ、香港問題で中国にきっちり制裁を科すと宣言」
今秋の大統領選で民主党候補筆頭のジョー・バイデン元大統領の側近トップが、中国が推し進めようとしている香港に対する国家安全法を導入に関し、大統領の任に就いたならば、米国内法に基づき、きっちりと対中国制裁措置を講ずると表明した。
バイデン陣営の外交問題顧問トップのトニー・ブリンケン氏(58歳、オバマ政権下の元国務省副長官)が5月27日に明らかにしたもので、同氏は更に、トランプが習近平国家主席を盟友と仰いでいることで、中国に香港から自由を剥奪する等好き勝手やらせる余地を与えていると糾弾した。...
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5月28日付
『ロイター通信』:「バイデン陣営トップ、香港問題で中国にきっちり制裁を科すと宣言」
今秋の大統領選で民主党候補筆頭のジョー・バイデン元大統領の側近トップが、中国が推し進めようとしている香港に対する国家安全法を導入に関し、大統領の任に就いたならば、米国内法に基づき、きっちりと対中国制裁措置を講ずると表明した。
バイデン陣営の外交問題顧問トップのトニー・ブリンケン氏(58歳、オバマ政権下の元国務省副長官)が5月27日に明らかにしたもので、同氏は更に、トランプが習近平国家主席を盟友と仰いでいることで、中国に香港から自由を剥奪する等好き勝手やらせる余地を与えていると糾弾した。
同氏によれば、昨年の香港での民主化運動に対して力づくで抑え込もうとした習国家主席について、評価するとしているトランプの責任は重いとしている。
そして同氏は、現在米国内で制定されている香港人権・民主主義法(注後記)に基づき、中国高官、中国金融機関、中国企業及び個人に対する経済制裁措置を講ずる等、同法を“完全に履行”するとも強調した。
一方、マイク・ポンペオ国務長官は5月27日、議会向けの報告で、中国が導入しようとしている香港国家安全法によって、香港の自由、延いては米国の利益も毀損すると考えられるとして、問題なしとする確認報告を出状することはできないと述べている。
そこで、最終判断はトランプ大統領に委ねられることになるが、同大統領は5月26日、中国の対応は看過できないとして、それ相応の厳しい対抗措置を取ると言及している。
なお、ブリンケン氏は最後に、“中国は、香港の自由を保障する法律なしに、香港における自由経済の恩恵に与ることは許されない”とも付言している。
(注)香港人権・民主主義法:香港の逃亡犯条例改正案によるデモ騒動に対し、中国大陸への容疑者引渡しに関する香港政府の主要官員を牽制するため、2019年6月に共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出され、2019年11月に成立した法律。本法制定後90日以内および2023年までの毎年、香港における米国の利益に関する条件についての報告書を国務長官が発行することを規定。この報告書には香港の民主的制度についての動向が含まれる。
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