全人代が閉幕した28日の午後、記者会見に臨んだ李克強総理は、「中米関係のディカップリングは、誰にとっても良い事はなく、世界を害することになる」と述べた。

　米国人記者の「米国は引き続きコロナウィルスのパンデミックで中国を非難しており、米中間で「新冷戦」になっているとの見方もある。一方、米中間で貿易協議が第一段階の合意に達したことで米中関係の穏やかな発展が期待できる。中国自身が経済的困難ななかにあって、中国の経済改革と譲歩によって米国との関係を改善させることはできるのか、中国経済は「新冷戦」やディカップリングの脅威を防ぐことができるのか」との質問に回答したもの。...

　米国人記者の「米国は引き続きコロナウィルスのパンデミックで中国を非難しており、米中間で「新冷戦」になっているとの見方もある。一方、米中間で貿易協議が第一段階の合意に達したことで米中関係の穏やかな発展が期待できる。中国自身が経済的困難ななかにあって、中国の経済改革と譲歩によって米国との関係を改善させることはできるのか、中国経済は「新冷戦」やディカップリングの脅威を防ぐことができるのか」との質問に回答したもの。

　李克強総理は「中米両国が協力すれば両国にとって利となり、戦えば共に傷つくことになる。これは両国人民の利益ばかりでなく、世界に関係することであり、これらの問題は世界を憂慮させている。今「新冷戦」に言及されたが、我々は従来から冷戦という考えを持っていない。いわゆるディカップリングについては、二つの主要エコノミーがディカップリングすれば、誰にとっても良い事はなく、世界を傷つけることになる。両国首脳がコンセンサスの下、協調、協力、安定を基調とする中米関係を築くことを望んでいる。

　経済の面でいえば、中米が並走するのは容易なことではないが、双方が利益を勝ち取ることもできるはずである。中米双方のビジネス協力はビジネスのルールを尊重し、市場を選び、企業家が最終的に判断すべきことである。中米は世界最大の発展途上国と世界最大の先進国であり、社会制度や文化・伝統も歴史的背景も異なるので、矛盾や意見の不一致は不可避であるが、問題があろうとも向き合おうではないか」と述べ、最後に相互尊重、平等互恵のなかで、相手方の核心的利益を尊重し、ウィン・ウィンの協力を追及していくことこそが、世界の人々の利益になる、と結んでいる。

　実録と書かれた報道では、コロナウィルスにも香港国家安全法については当然ながら言及されていない。また米中間の貿易協議の第一段階の合意の履行についても触れられていない。