経済復興計画では、英国のインフラ整備に巨額の資金を投資することと、いっそうエコロジー的な投資を約束している。
英国の経済は、フランスやドイツなどのEU諸国と同様、コロナ禍により経済状態が悪化しており、英国統計局(ONS)によると、1979年以来の経済活動の記録的な縮小を呈しているという。
外出禁止による経済活動の麻ひ状態や、消費の低迷により、GDPは、第1四半期に2.2%減少した。...
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経済復興計画では、英国のインフラ整備に巨額の資金を投資することと、いっそうエコロジー的な投資を約束している。
英国の経済は、フランスやドイツなどのEU諸国と同様、コロナ禍により経済状態が悪化しており、英国統計局(ONS)によると、1979年以来の経済活動の記録的な縮小を呈しているという。
外出禁止による経済活動の麻ひ状態や、消費の低迷により、GDPは、第1四半期に2.2%減少した。これは3月までの結果で、外出禁止令がスタートしたばかりの時期であったので、第2四半期のGDPの減少はさらに激しくなるものと予想されている。
このような状況下で、ジョンソン首相はどのように経済復興するのか問題となる。ここでジョンソン首相は、1930年代に米国のルーズベルト大統領が打ち出したような「ニューディール」政策を提案している。
すなわち、ジョンソン首相は、55億ユーロ(=約6600億円)を国内のインフラ整備に投資することを約束している。なお、キーワードは、「建設、建設、建設」としている。
ジョンソン首相は、この状況下で大胆な経済再建政策を推し進めたい考えで、インフラ整備の一環として、病院、高校、中学校などの建設を計画しており、エコロジー的な特徴を持つ施設を建設したいと考えている。
ジョンソン首相の経済再建計画には、各方面から色々な批判が出ているが、まずはお手並み拝見といきたいものである。
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