トランプ大統領は「北朝鮮が会談を行いたいと思うなら、我々は会談することになろう」とし、「会談が役に立つ」と述べた。さらに金正恩委員長との関係は良いということも強調した。

　一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。

　一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。...

　一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。

　一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。しかしもしトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を復活させようとしたならば、ホワイトハウスは、そのことをトランプ大統領の外交の成果として喧伝することになろう。

　インタビュアーが「確かに米朝首脳会談が始まって以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を抑制しているが、いまでも核弾頭を製造し続けており、一説によると40の核弾頭を製造するに十分な原材料があるということですが」との質問には「（核を）運搬する手段を彼らは持っていない」とし「いつか何かが起こるかもしれないので、我々は真剣に会談を行わなければならない」と述べた。

　一方金与正党第一副部長は10日談話を発表し、「米国の決定的な立場の変化がない限り、今年中、さらには今後も朝米首脳会談は不要であり、我々には無益だ」と表明した。さらに昨年10月に決裂した非核化をめぐる実務者協議に関し、「米国の態度の変化を見てから決心して良い問題だ」とも述べている。10日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。

　「米国の決定的な変化」すなわち、制裁解除に動くなどの変化があれば会談に応じるとも読める談話であり、「制裁解除」という条件があるならば、実務者協議に応じてもよい、ということになる。