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アジア国際問題研究所、日中韓サミット不開催でも中国に漁夫の利と分析【米メディア】

菅義偉新首相(71歳)は、今年韓国で開催される予定となっている日中韓サミットについて、元徴用工賠償請求問題で韓国政府が責任ある対応を取らない限り、同サミットへの参加を見合わせると強硬である。これについてアジア国際問題研究所(IPCS、1996年設立のインドのシンクタンク)が、日韓問題がこじれることで、米国との連携が乱れることに繋がるとして、米対立が深刻化している中国が漁夫の利を得ることになる、と分析している。

10月29日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「分析レポート:日中韓サミットキャンセルで中国に利」

(IPCS分析レポート)

菅義偉首相は、元徴用工問題で韓国政府が“適切な対応”を取らない限り、年内に開催が予定されている日中韓サミットに出席することは“難しい”と表明していると報じられている。

2018年に韓国大法院(最高裁に相当)が、第二次大戦中に日本企業2社に不当労働を強いられたとして元徴用工が訴えた損害賠償請求を認める判決を出している。...

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