マイク・ポンペオ国務長官は10月29日、大統領選が近づく中、トランプ政権が標榜してきた対中強硬姿勢について、訪問先のインドネシアでも新たなアピールを行った。

ドナルド・トランプ大統領（74歳）の選挙キャンペーンにおいて、対中強硬政策は最重要戦略である。...

マイク・ポンペオ国務長官は10月29日、大統領選が近づく中、トランプ政権が標榜してきた対中強硬姿勢について、訪問先のインドネシアでも新たなアピールを行った。

ドナルド・トランプ大統領（74歳）の選挙キャンペーンにおいて、対中強硬政策は最重要戦略である。

そこで、南シナ海での一方的海洋進出を図っている中国を非難するに当たって、世界最多のイスラム教徒を有するインドネシアにおいて、中国によるイスラム教徒の少数民族への弾圧を殊更強調して、“信教の自由を脅かす最悪の政策”だと言及した。

すなわち、同長官は、“中国共産党は、インドネシアのイスラム教徒同胞であるウィグル族を弾圧するに当たって、テロ対策との方便を使い、インドネシアの人たちの眼を逸らせようとしている”と断罪した。

更に同長官は、ルトノ・マルスディ外相（57歳）との会談後の記者会見で、“インドネシアは、東南アジア諸国連合のみならず、国連においても能動的役割を演じていることから、南シナ海問題における毅然とした対応について、米国も支持していく”と強調した。

（編注；インドネシアは、2019年1月からの2年間、国連安全保障理事会非常任理事国に選出されている。）

なお、同長官はインドネシアの前の訪問先のスリランカにおいて、同国現政権が中国寄り政策を取っていることもあって、“中国共産党は略奪者だ”と糾弾した。

また、次の訪問先のモルディブにおいても、“中国共産党は、力に任せて法に則らない恐喝的政策を推進している”と非難した。

一方、中国外交部（省に相当）の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は、同長官の数々の中国批判の発言に対して、“米国務長官の真意は、中国を再び貧困かつ未開発な国に貶めようとしている”と非難した上で、“米国のこのような対応によって、世界は深刻な対決かつ分断の社会に陥れられてしまう”と警鐘を鳴らした。