アジア管轄の米海軍トップは11月19日、この程大枠合意された日豪防衛協力協定について、中国が影響力を増大させているアジアにおいて、同協定の合意は非常に有益であると歓迎した。

米海軍第7艦隊司令官のウィリアム・メルツ中将は、“かかる協定はアジア地域の誰をも勇気付け、かつ真に助けになる”とし、“米海軍としても、米同盟国による同協定を支持し、共同訓練等で協力することを心待ちにしている”と表明した。...

アジア管轄の米海軍トップは11月19日、この程大枠合意された日豪防衛協力協定について、中国が影響力を増大させているアジアにおいて、同協定の合意は非常に有益であると歓迎した。

米海軍第7艦隊司令官のウィリアム・メルツ中将は、“かかる協定はアジア地域の誰をも勇気付け、かつ真に助けになる”とし、“米海軍としても、米同盟国による同協定を支持し、共同訓練等で協力することを心待ちにしている”と表明した。

今回の日豪防衛協力協定は、米国とインドを含めた非公式の“四ヵ国戦略対話（クアッド会議）”の関係強化につながるもので、南シナ海及び東シナ海で強圧的な活動を進めている中国を牽制するために有効となるとみられる。

同司令官の会見には、沖縄駐留の第3海兵遠征軍司令官のステイシー・クラーディ中将が同席した。

なお、メルツ司令官は、“同協定を含めて、アジアの地域安定環境を形成するためのものであり、中国や他のどの国も標的とするものではない”と強調した。

しかし、同地域の平和を維持するための活動をしていると主張する中国は、“四ヵ国戦略対話”はミニNATO（北大西洋条約機構）だとして非難している。

NATO（1949年設立）は、当時のソ連の脅威に共同して対抗すべく立ち上げられ、ソ連崩壊後の現在も、ロシアに対抗する組織として維持されており、旧共産圏の東欧諸国にもその勢力を伸ばしつつある。

そこで、中国は11月17日、日豪防衛協力協定が中国を仮想敵とした敵対的同盟協定だと不満を表明し、また、中国国営メディア『環球時報』も、“米国が糸を引いて日豪を結託させ、アジア版NATOを立ち上げようとしている”と非難している。