新型コロナウィルスの第2波で生活必需品以外の実店舗は営業禁止となっているフランス。中小の小売店が経営危機に陥る中、小売業界、特にカルフールやルクレールなどの大手が、閉店中の実店舗に配慮し、11月27日のブラックフライデーを1週間後の12月4日に延期することで合意した。アマゾンも、実店舗が12月1日までに再開できることを条件に延期することに合意した。
『フランスアンフォ』によると、新型コロナウィルスの第2波で生活必需品以外の実店舗が営業禁止となったフランスでは、閉店を余儀なくされた店主たちが怒りの声を上げ、最終的に政府を動かすことが出来たと報じている。
小売店やショッピングセンターの4つの連盟（CDF、FFAC、FNCV、CNCC）は、店主たちが「週末の閉店をもうこれ以上耐える余裕がなく」フランス小売業の危機を招いているとして27日付の営業再開を求めていた。...
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『フランスアンフォ』によると、新型コロナウィルスの第2波で生活必需品以外の実店舗が営業禁止となったフランスでは、閉店を余儀なくされた店主たちが怒りの声を上げ、最終的に政府を動かすことが出来たと報じている。
小売店やショッピングセンターの4つの連盟（CDF、FFAC、FNCV、CNCC）は、店主たちが「週末の閉店をもうこれ以上耐える余裕がなく」フランス小売業の危機を招いているとして27日付の営業再開を求めていた。営業再開が無理な場合、ブラックフライデーセールを、実際の店舗の再開日に延期するか、今年は完全にキャンセルすることも訴えていた。
今週初めには、フランス商業評議会(CDCF)がマクロン大統領宛に11月27日の「ブラックフライデー」にあわせて商店が再開できるよう嘆願書を送った。CDCFのコベルレ議長は、大規模セール期間中の閉店は、営業活動停止によって既に大打撃を受けている何百人もの店主や特定の業界の人々の確実な死であり、「営業再開を選ぶか死をもたらす」かのどちらかだと訴えた。この訴えに対してイル＝ド＝フランス地域圏知事や議員たちも支持を表明し、オンラインショッピングに対して不利な立場に立たされている実店舗の現状を大統領に訴えた。
こうした圧力を受けて、政府は大規模小売業者やアマゾンなどのECサイトとの交渉を開始し、ついにブラックフライデーセールの1週間の延期、12月4日の実施が決定した。
フランスのオンラインニュースサイト『LCI』によると、アマゾンフランスのフレデリック・デュバル代表は19日、ニュース番組のインタビューで、「アマゾンは12月4日に、フランス全土のすべてのフランス人にサービスを提供し、私たちを通して販売する数千の零細企業や中小企業全体を支援する。」と語った。アマゾンフランスの売上高の半分近くは実際に、アマゾンのプラットフォームを使用している独立した生産者や小売業者による販売から来ている。
『LCI』はアマゾンフランスの決断について、アマゾンフランスは長年にわたり、フランスのブランドや小売業者との取引が定着している、市場に根付いた地元企業としての立場をとってきたと報じている。そのため、アマゾンだけが11月27日にブラックフライデーセールを行った場合、フランス世論の中で、フランス市場に配慮を示さない、巨大なアメリカ企業としてのイメージを強めることになりかねない。このことを懸念して延期を受け入れたのではないかと指摘している。
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