安倍晋三首相（66歳）が2016年に標榜したインド太平洋構想（注後記）は、その後の米国の積極関与に続いて、オーストラリア、インドも参画することで具体化されつつある。そうした中、欧州連合（EU）も2019年、中国は戦略的競争国とする戦略を打ち出し、近い将来の政治・経済の中心となると見込まれるインド太平洋地域に積極的に関わるようになり、この程、フランス、ドイツ、オランダに続いて、イタリアも同地域、特にインドに対象を絞って進出する方針を表明した。

12月19日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「イタリアがインド太平洋、特にインドへの進出を図る理由」

今年の11月、EUの中では小国と思われるオランダが、インド太平洋地域に進出するとの戦略を発表したニュースに注目が集まった。

これは、EUにおいてはフランス（2018年）、ドイツ（2020年）に続いて3ヵ国目の方針発表であるが、今後数十年で当該地域が政治・経済の中心となるという見方をより強調することになるからである。...

12月19日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース：「イタリアがインド太平洋、特にインドへの進出を図る理由」

今年の11月、EUの中では小国と思われるオランダが、インド太平洋地域に進出するとの戦略を発表したニュースに注目が集まった。

これは、EUにおいてはフランス（2018年）、ドイツ（2020年）に続いて3ヵ国目の方針発表であるが、今後数十年で当該地域が政治・経済の中心となるという見方をより強調することになるからである。

そこで同地域の中心となるのは、民主主義の国として最大の人口を誇るインドであることは間違いない。

EU自身2019年に、中国を“戦略的競争国”と位置付け、その先にあるパートナーとしてインドとの関係強化を言い出している。

インド自身も、同地域を経由する国際貨物海上輸送の安全を確保する役を果たすべく具体的政策を実施し始めている。

そうした中、この程イタリアもインド太平洋地域進出方針を表明するに至っている。

これまでイタリアはインドと、投資、鉄道開発、ファッション事業、自動車生産等で重要な関係を築いている。

両国間の2019年の貿易高は95億2千万ユーロ（約1兆2,090億円）であり、イタリアはインドにとって、EU内で5番目の貿易相手国となっている。

イタリアも、2020年のインド宛直接投資額が20億ユーロ（約2,540億円）になると言われている。

国防面においても、この程イタリア北東端の国営造船グループ会社フィンカンティエリ（1959年設立）がインド南西端のコチ造船所（1972年設立のインド最大手）との間で、軍艦設計、インド国内建造、海上自動操縦システム、インド人スタッフ教育等に関わる覚書を締結している。

また11月には、ナレンドラ・モディ首相（70歳）とジュゼッペ・コンテ首相（56歳）がテレビ会議を行い、農業、インフラ、クリーンエネルギー分野の相互提携につき合意している。

ただ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題によって国際情勢は一変してしまっていることから、両国ともインド太平洋地域における協力体制について、もう一度見直す必要にあると考えられる。

インドは、太平洋～インド洋をつなぐ海上輸送ルートにおける安全航行を確保する国として、益々その重要性が増してきている。

そして、イタリアとしても、アジアから、あるいはアジア向け海上貨物の経由ルーとしての地中海、更には紅海～西インド洋ソマリア沖までの海域の安全確保まで関わることが求められよう。

一方、主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）の開催場所として、2021年イタリア（第16回）及び2022年インド（第17回）が決定されていることから、COVID-19問題で大きく毀損された世界経済の立て直し、また加盟国間のCOVID-19後の関係見直しの協議について、中心的役割を担うことが期待される。

なお、来年9月にイタリアで開催される、イタリアの詩人・哲学者・政治家ダンテ・アリギエーラ（1265～1321年）没後700年記念式典にモディ首相が出席することになっており、両国間の関係強化は今後も進捗していくものとみられる。

（注）インド太平洋構想：太平洋とインド洋を結ぶ地域で、法の支配や市場経済を重視する国が協力する構想。地域の平和と安定、繁栄に貢献し、経済と安全保障の両面で連携をめざす。日本、米国、オーストラリア、インドが中核となる。経済面では東南アジアやアフリカで道路、橋梁など都市インフラの整備を進めることで、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」への対抗となる。安保分野では、中国の海洋進出を念頭にアジアと中東を結ぶシーレーン（海上交通路）を守る狙いがある。